【会場】気候変動に関するIFRS財団（ISSB）開示基準案と国内法定開示の解説

一般社団法人企業研究会宮下　優一氏 24,200円

気候変動対応への取組みが投資家による企業評価や企業価値を左右する時代を迎えています。

気候変動対応について企業がいかに情報開示を行うかが重要なテーマである一方で、どのように開示を実践していくべきか、多くの企業において課題を抱えていらっしゃることと思います。気候変動開示の検討を始めるためには、そのルールやフレームワークを理解することが第一歩となります。

本セミナーでは、企業情報開示・キャピタルマーケットに精通している大手法律事務所の弁護士が、これから気候変動開示の検討を本格的に始める企業の実務担当の皆様や、現在は様子見をしているものの近い将来には検討しなければならないとお考えの企業の実務担当の皆様を主な対象として、IFRS財団（ISSB）開示基準案と国内の有価証券報告書等に係るルール・フレームワークの解説や有価証券報告書の開示例等の紹介を行います。

セミナーの対象者はこんな方です

IR部門、法務部門、経営企画部門、環境部門、CSR部門、広報部門等、関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/07/07 (木) 15:00～ 17:00 （受付 14:30 ～ )

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申込み期間

～ 2022/07/06

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

24,200円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　

講師

宮下　優一氏

カリキュラム、
プログラム

I. 気候変動開示の動向
1. 気候変動開示の重要性
2. 国際的な動向
3. 日本の動向

II. IFRS財団（ISSB）開示基準案
1. 開示基準の構成・策定スケジュール
2. 全般的なサステナビリティ開示基準案の概要
3. 気候変動開示基準案の概要

III. 有価証券報告書
1. 法定開示の重要性
2. 気候変動に関する現行法上の枠組み
3. 気候変動に関する改正の議論と方向性
4. 開示例からの示唆

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 24,200円（本体　22,000円）
企業研究会会員 22,000円（本体　20,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。