【オンライン】『下請法』入門講座－正しい知識を身につけ過失による違反を防ぐ－

一般社団法人企業研究会加藤　伸樹氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。

本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、営業部門、個賠部門、調達部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/08/17 (水) 13:30～ 17:00 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2022/08/16

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

加藤　伸樹氏

カリキュラム、
プログラム

１．総論
・下請法の趣旨とは
・関係法令の整理
・下請法の運用状況、下請法の目的とは？

２．下請法の適用対象取引
・概念整理、定義の確認
・対象となる取引は何か
①製造委託
②修理委託
③情報成果物作成委託
④役務提供委託
⑤自家使用
・親事業者、下請け事業者の定義

３．親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務

４．禁止行為　～親事業者が行ってはいけない行為とは～
・受領拒否
・代金減額、減額の疑いを持たれないために
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請

５．エンフォースメント
・調査フローチャート（公取委、中小企業庁）
・行政による立入検査・勧告・公表
・下請法リニエンシー
・罰則

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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