【オンライン】問題社員対応の法律実務～トラブル防止の労働法、いざという時の対処法～

一般社団法人企業研究会石井　妙子氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など問題社員自体は、以前から一定数いたはずですが、近年権利意識の高まり、個別労総紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。

本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。また、「テレワーク」に関する留意点や「コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反」についても言及します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務部門、法務部門、総務部門、内部監査部門等に所属され、上記テーマについて実務の観点から学びたい方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/10/21 (金) 13:30～ 17:00 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2022/10/20

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信
　　

講師

石井　妙子氏

カリキュラム、
プログラム

１．成績不良・能力不足
（１）解雇に至るまでの留意点
　　　いくら指導しても仕事を覚えないばかりか，指導や注意に反発して波風を立てている者がいます。解雇することができるでしょうか。
（２）指導上の留意点(パワハラ)
　　　業績不振の社員に厳しく指導したところ，パワハラだと言い出しました。本人の業績が悪いのは事実であり，かつ，指導内容に間違いがなくても，パワハラに該当することがありますか。
（３）降職・降格の留意点
（４）人事評価制度の設計・運用の留意点
（５）退職勧奨の留意点
　　　指導を繰り返し行っても業績改善が見られない場合に，退職勧奨を行うことは可能ですか。留意点としてどのようなものがありますか。

２．職場秩序違反
（１）遅刻・無断欠勤　　　
（２）指示・命令違反　　
（３）発達障害に起因する言動
　　　職場でたびたびトラブルを起こす社員がいます，発達障害であると診断されましたが，今後，どのように対応していくべきでしょうか。
（４）労働時間の過少申告・隠れ残業
　　　労働時間の厳格な管理に努めていますが，労基署の調査が入り，あれほど周知徹底，啓蒙していたのに，実は過少申告していたという者が何名もいました。適正申告義務違反，指示命令違反を問うことはできませんか。
（５）テレワークと時間管理等
　　　新型コロナウイルス感染防止策として，テレワークを導入しました。就業規則を整備しようと思いますが，どのような留意点がありますか。

３．私生活上の問題行動
（１）私生活上の犯罪行為　　　
（２）ＳＮＳトラブル
（３）コロナ感染拡大防止対策による自粛指示の違反

４．メンタルヘルスをめぐるトラブル
（１）妄想に起因する欠勤等
（２）私傷病休職と復職をめぐるトラブル
　　　傷病休職からの復職に際して，テレワーク中心なら就労可能との診断書が提出されましたが，復職を拒否してもいでしょうか。

５．非正規社員のトラブル
（１）雇止めと更新上限条項・不更新条項

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。