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開催日 2022/11/25 (金) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~これだけはおさえるべき実務上の最重要ポイント~

【オンライン】内部監査・経営企画・経理実務担当者として押さえておきたい『収益認識に関する会計基準』解説セミナー

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 木村 秀偉 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


2021年4月以後開始事業年度より『収益認識に関する会計基準』が新たに適用されています。売上の計上方法が精緻化(厳格化)され、その結果、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法にも影響が出ています。

難解で広範な基準の要諦を確認したい方、実務上の論点を整理したい方、内部監査や経営企画での業務に活かしたい方を対象に、実務上の最重要ポイントを簡潔にお伝えします。

本セミナーでは、経理実務者以外の方にもご理解いただけるように、可能な限り平易な表現で解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

内部監査部・監査役室、経理部、情報システム部、営業管理部など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2022/11/25 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2022/10/31
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ZOOM配信
  

講師
木村 秀偉 氏 講師写真

木村 秀偉 氏

赤坂有限責任監査法人 公認会計士

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ『収益認識に関する会計基準』の概要とその影響

1.『収益認識に関する会計基準』の概要
(1)『収益認識に関する会計基準』新設の背景
(2)『収益認識に関する会計基準』の基本的な考え方
(3)『収益認識に関する会計基準』における主要な論点
 ①製品出荷と売上の計上時期
 ②値引・リベート、仮価格による販売と返品
 ③販売か手数料か(本人・代理人取引)
 ④外部委託工場との取引(有償支給取引)
 ⑤一定期間にわたり認識する収益
 ⑥その他
(4)『収益認識に関する会計基準』における開示

2.『収益認識に関する会計基準』の影響
(1)影響の及ぶ範囲
(2)販売業務におけるオペレーション
 ①オペレーションの見直し
 ②規程・マニュアルの改訂
(3)予算・業績管理
 ①事業計画・予算の策定への影響
 ②業績管理指標の見直し
(4)内部統制報告制度(J-SOX)
 ①文書類(3点セット)の見直し
 ②評価手続の見直し
(5)情報システム
 ①情報システムの改修
 ②子会社、関連会社への影響
(6)関係会社
(7)法人税・消費税


Ⅱ『収益認識に関する会計基準』に対応する内部管理体制の整備・J-SOX・内部監査のポイント

1.販売業務における内部管理体制の整備
(1)内部管理体制の整備のポイント(総論)
(2)販売業務の内部管理体制(業務プロセスに係る内部統制)
(3)全社的な内部管理体制(全社的な内部統制)

2.内部統制報告制度(J-SOX)の評価のポイント
(1)文書類(3点セット)
 ①あらためて考えるリスクとコントロール
 ②販売プロセスの業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリクス
(2)評価手続
 ①文書類(3点セット)の改訂に応じた評価手続
 ②評価手続の効率化

3.業務監査で検討すべき監査のポイント
 ①全社的管理業務に関する監査項目
 ②利益管理業務に関する監査項目
 ③販売業務に関する監査項目
 ④外部委託加工業務に関する監査項目

4.新規事業・買収事業における『収益認識に関する会計基準』対応
(1)プロジェクトの進め方
 ①プロジェクトの組成
 ②プロジェクトのアプローチとステップ
 ③子会社、関連会社におけるプロジェクトの進め方
(2)プロジェクト成功のポイント(よくある失敗事例からの学び)
 ①事実関係の把握におけるバイアスの排除
 ②『収益認識に関する会計基準』の適用による影響の的確な把握
 ③マネジメントの関与を引き出す仕掛け
(3)内部監査の関わり方
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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