【オンライン】営業秘密管理からみた企業防衛策

一般社団法人企業研究会牧野　和夫氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

最近、大手製鉄業の特殊鋼板製造ノウハウや大手電機メーカーの半導体データ、大手電気通信事業の5G基地局データや大手飲食チェーンの営業データなどの営業秘密漏洩事件が急増しており、企業防衛の立場から緊急に現状の見直しをすべき状況になっています。

日本企業の国際競争力の相対的な低下は、人材の流動化に伴う技術ノウハウ等の企業秘密の外国企業への流出が大きな原因の一つであることは否定できません。

そこで、本セミナーでは、上記の事例はもちろん、最近の重要判例を分析しつつ、NDAの効果的管理を始め、企業のあるべき秘密情報及び人材の具体的な管理方法に及ぶことを目的としています。

さらに、秘密管理性を維持することを目的とする「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の限界、NDA神話の崩壊と企業の具体的な対応についても言及します。

最終的な対応のところでは、引き抜き防止の具体的方策、アメリカのハイテク企業での対応について検討します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、総務部門、知的財産部門、人事部門、研究開発部門、また本テーマにご関心のある方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/12/07 (水) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2022/12/06

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

牧野　和夫氏

カリキュラム、
プログラム

０．はじめに

１．ケーススタディー　～最近の営業秘密漏洩事件（裁判例）の分析
　・最近の営業秘密漏洩事件の状況（経済産業省の資料から）
　・大手製鉄業特殊鋼板製造ノウハウ事件のポイントと対応
　・大手電機メーカー半導体データ漏洩事件のポイントと対応
　・大手通信事業5G基地局データ漏洩事件のポイントと対応
　・大手飲食チェーンの営業データ漏洩事件のポイントと対応
　・その他最近の営業秘密漏洩事件の重要判例の分析と対応

２．法的なルールの解説　～不正競争防止法による営業秘密の保護
　・ルールの概要と罰則・救済規定
　・規制の強化が行われてきたが、それで十分か。
　・具体的な企業の対応は？

３．「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の管理について
　・NDAの法的効力の限界（NDA神話の崩壊）と効果的な実務対応について
　・準拠法と紛争解決（仲裁や裁判管轄）は合意しない方が良いって本当？
　・シリコンバレー流の営業秘密保護の実際？（元アップル法務部長が語る）
　・新興国企業とのNDA締結後の運用で注意すべき必須ポイント

４．企業のあるべき秘密情報の管理方法について
　・営業秘密の管理のあるべき姿は何か
　・人事管理のあるべき姿は何か
　・引き抜き防止の具体的方策について検討する
　・アメリカのハイテク企業ではどのような対応をしているのだろうか？
　・チェックリスト（参加者に配布）の活用方法の検討

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。