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開催日 2023/01/12 (木) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

正しい知識を身につけ過失による違反を防ぐ

【オンライン】『下請法』入門講座 -親事業者としておさえておくべき知識を総点検-

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 加藤 伸樹 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】

下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。

本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、総務部門、営業部門、調達部門、購買部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2023/01/12 (木)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2023/01/11
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
加藤 伸樹 氏 講師写真

加藤 伸樹 氏

和田倉門法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.総論
・下請法の趣旨とは
・関係法令の整理
・下請法の運用状況、下請法の目的とは?

2.下請法の適用対象取引
・概念整理、定義の確認
・対象となる取引は何か
  ①製造委託
  ②修理委託
  ③情報成果物作成委託
  ④役務提供委託
  ⑤自家使用
・親事業者、下請け事業者の定義

3.親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務

4.禁止行為 ~親事業者が行ってはいけない行為とは~
・受領拒否
・代金減額、減額の疑いを持たれないために
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請

5.エンフォースメント
・調査フローチャート(公取委、中小企業庁)
・行政による立入検査・勧告・公表
・下請法リニエンシー
・罰則
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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