ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
トップページ  インデックス検索  リスクマネジメント  法務/コンプライアンス/契約書  【オンライン/会場】具体的事例で学ぶ債権管理回収(有事対応)と、債権管理・回収のための契約上の留意点(平時対応)

開催日 2023/01/16 (月) 開催地 東京都

突然の取引先信用不安に何ができるか、どう備えておくべきか。

【オンライン/会場】具体的事例で学ぶ債権管理回収(有事対応)と、債権管理・回収のための契約上の留意点(平時対応)

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 渡邉 敦子 氏 受講料 38,500円   

このセミナーをチェックリストに追加する  セミナーの受付は終了しました
◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。


【開催にあたって】

原材料やエネルギーコストの上昇、急速な円安の影響による不況に備え、債権管理・回収業務の重要性は増しています。取引先の信用不安に備えた債権保全・回収の現場の知識は十分でしょうか。

本セミナーでは、取引先の信用不安に直面した場合、何をすべきか、何ができるのかを実践的に説明します。そのうえで、有事に備えて平常時からどのような法的準備をしておくことが有効であるかを説明します。
特に、契約締結交渉や契約書作成上の留意点を債権管理回収業務の観点から説明します。さらに、時効管理上の留意点について説明します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、リスクマネジメント部門、監査部門、コンプライアンス部門、経理部門、財務部門、経営管理部門、総務部門など管理部門のご担当者様
  特典
開催日時 2023/01/16 (月)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2023/01/13
主催会社 一般社団法人 企業研究会
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
渡邉 敦子 氏 講師写真

渡邉 敦子 氏

渡邉綜合法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.取引先の信用不安に直面した場合、何をすべきか、何ができるか

 (1)売掛金が期限を過ぎても支払われない。回収する法的手段は何か。
 (2)強制執行をするには何が必要か(裁判手続と公正証書による債務名義取得の方法)。
 (3)少額債権の効率的な回収方法は何か。
 (4)勝訴判決を受けたが、相手が支払いをしない。強制執行の対象財産も見当たらない。相手方財産を探す方法は?
  ①裁判所を通じて金融機関から預貯金債権等の情報を取得する方法
  ②裁判所を通じて財産開示を受ける方法
 (5)裁判は時間がかかる。相手に財産を消費、隠匿させないためにどのような対策がとれるか。


2.債権管理・回収の視点からみた契約締結交渉及び契約書柵作成上の留意点

 (1)契約締結時の留意点
  ①なぜ契約書を作成するのか。
  ②契約締結時の留意点は何か。
  ③民法改正による法定利率の引下げ、変動制の導入、商事法定利率の廃止
 (2)担保設定における留意点
  ①どのようなものに担保設定するか(不動産、売掛債権、営業用動産、株式など)
  ②担保取得時、担保実行時の留意点は何か。
  ③動産担保の留意点(集合動産譲渡担保・所有権留保の設定方法や対抗要件の違い)。
  ④債権譲渡担保の留意点(譲渡制限特約の調査や二重担保に備えるには)
  ⑤抵当権による債権回収の留意点。賃料債権譲渡や差押との優劣関係
 (3)保証(連帯保証、根保証契約)の方法と留意点
  ①保証契約締結上の留意点
  ②保証人に対する情報提供義務とは何か。
  ③個人保証を受ける場合の留意点は何か。
  ④保証意思宣明公正証書はどのような場合に必要か。
 (4)簡易な債権回収手段としての相殺の活用と契約条項における留意点
  ①早期着手と簡易な実行のために何をしておくべきか。
  ②取引先倒産時の活用
  ③グループ企業単位で相殺する方法はないか、債権譲渡や差押との関係は?
 (5)与信管理上の有用な契約条項は
 (6)取引先の信用不安時に活用すべき契約条項とは
  ①債権の早期回収、取引関係からの離脱のために何を定めておくべきか。
  ②引き渡した商品を引き揚げるにはどうするか。


3.債権管理回収と時効の管理

 (1)民法改正後の消滅時効
 (2)消滅時効期間はどのように管理すればよいか(時効期間、完成猶予事由、更新事由、完成猶予事由の協議を行う旨の合意とは何か。)
 (3)債務者複数の場合の債権管理と時効管理

 
4.まとめ、質疑応答
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。
  • このセミナーについて質問する
  • このセミナーに申し込み

他にもこんなセミナーがあります

セミナーチェックリストを見る

会員なら色々な特典が受けられます
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。