ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
トップページ  インデックス検索  リスクマネジメント  リスクマネジメント(その他)  【オンライン/会場】アジア子会社管理における「不正リスク」への対応法

開催日 2023/01/24 (火) 開催地 東京都

不正リスクの3類型(意図的不正、意図的でない不正、言いがかりによる不正)の事例分析と防止策

【オンライン/会場】アジア子会社管理における「不正リスク」への対応法

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 渋谷 卓司 氏 受講料 38,500円   

このセミナーをチェックリストに追加する  セミナーの受付は終了しました
◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。


【開催にあたって】

アジア子会社管理における不正リスクには、異国での重い職責や権限・業務の集中などから、自ら不正な取引や贈賄行為 に手を染めてしまう「意図的な不正」の他、ローカルな法知識の不足や法文の構造の分かり難さ、解釈と運用のギャップ などから、悪いことと思わずに行ってしまう「意図的でない不正」もあります。

さらには、現地のビジネスパートナーや競争相手による根拠のない内部告発や、行政当局への虚偽申告・虚偽告訴、メディアを悪用した刑事事件化などの“罠” =「言いがかりによる不正(問題)」もあり、その内実は様々です。

本講座では、アジア子会社管理において注意すべき不正リスク(現地ならではのリスク)を類型化し、それぞれの発生原因と発生後の対処法、防止策(対抗策)について、実際に起こりうる事例を分析しつつ検証していきます。

セミナーの対象者はこんな方です

監査部門、リスクマネジメント部門、法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2023/01/24 (火)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2023/01/23
主催会社 一般社団法人 企業研究会
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
渋谷 卓司 氏 講師写真

渋谷 卓司 氏

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.アジア子会社管理において注意すべき不正リスクの3類型
(1)故意の不正、不知による不正、言いがかりによる不正(問題)
(2)アジア子会社における不正のトライアングル(動機・プレッシャー/機会/正当化)
  ・異国での小所帯の勤務(重い職責)、権限・業務の集中、異なる生活習慣・文化、など
  ・贈答文化やビジネスの慣習としての接待・贈答他の贈賄誘因
  ・現地化の落とし穴と親会社による適正な管理の要請

2.「故意の」不正リスクへの対応法
 【事例】現地企業間において不正疑惑のある取引が発覚したケース
A社法務部は、国内取引先B社から、C国において、A社とB社の各現地拠点との間で、不透明な取引がなされていた疑いがある旨の報告を受けた。A社は、C国現地法人の問題にどのように対処すべきか。
(1)どのような体制で対処するか(現地任せにした場合の問題点と想定される結果)
(2)事実調査を行う際、現地法律事務所を使う際の留意点
(3)調査結果に基づく対処(損害賠償請求、刑事告訴を検討する場合)
(4)防止策のポイント・グループコンプライアンス体制整備の勘所

3.「不知による」不正リスクへの対処法
(1)不知による不正が発生する原因
 【事例】在アジア日系企業が現地企業との取引継続を目的に贈答接待を行ったケース
  ・ローカルな法知識の不足、法文の規定・構造のわかりにくさ、法文と解釈・運用のギャップ
 【事例】在アジア日系企業が起用したコンサルタント等第三者が贈賄行為を行ったケース
  ・グローバルなコンプライアンス問題の文法を知っておく必要
  ・第三者に金銭等の利益を提供した者(利益提供者)が責任を問われる場合とは
  ・第三者が贈賄することを知っていたか(許容していたか)を判断するための客観的な状況の例
(2)防止策のポイント

4.「言いがかりによる」不正リスク ~海外ならではのリアルリスク(根拠のない不正告発)~
(1)発生原因
 【事例】現地の合弁パートナー(又は契約相手)が交渉を有利に進める為、当局やメディアを悪用した 刑事事件化など、「場外乱闘」を仕掛けてくるケース
  ・ビジネスパートナー、競合他社、内部者、当局等による攻撃の種類(根拠のない内部告発、行政当局への虚偽申告・虚偽告訴、メディアを使った攻撃など)
  ・制度上の問題、司法・行政機関の腐敗の問題
(2)対処法
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン配信ご希望の方
オンライン配信は、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、㈱ファシオで共有いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。
  • このセミナーについて質問する
  • このセミナーに申し込み

他にもこんなセミナーがあります

セミナーチェックリストを見る

会員なら色々な特典が受けられます
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。