【オンライン】人事労務担当者が押さえておくべき　昨今の法改正と実務対応　総チェック！

一般社団法人企業研究会渡辺　葉子氏 46,200円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

ここ数年、人事労務を取り巻く法改正が立て続けに施行され、今後もその流れは変わりません。

年金改革法、雇用保険法、労災保険法、厚生年金保険法、健康保険法、さらに育児介護休業法や高年齢者雇用安定法、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、労働基準法、個人情報保護法、DC/iDeCoのしくみ等々、今後も改正が続きます。これらすべてが人事労務に従事する方には必須の知識と情報です。

そこで、今こそちょっと立ち止まり、知識や対応に漏れがないか、改正を正しく理解できているかを、総チェックしてみませんか？

当セミナーでは、主に2022年以降施行の改正を中心に、何がどう変わったかどのように変わるかをひとつひとつ明示・解説し、必要に応じて実務対応もご提案します。是非、当セミナーをご活用ください。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/03/02 (木) 10:00～ 17:00 （受付 09:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2023/03/01

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

46,200円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

渡辺　葉子氏

カリキュラム、
プログラム

1　人事労務の担当者が知っておくべき昨今の主な法改正（全体像）

2　法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
　①改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
　　65歳から70歳までの就業確保措置/5つの選択肢/対象者基準　など　
　②年金法の改正（厚生年金保険法・国民年金法）
　　在職老齢年金の見直し/在職定時改定の創設/繰上げ・繰下げの見直し/年金手帳の廃止・脱退一時金の見直し/新たな年金関連通知書　など
　③雇用保険法の改正
　　65歳以上の雇用保険の適用（マルチジョブホルダー制度）/勤務日数が少ない者に対する雇用保険の給付基準の緩和
　　高年齢雇用継続給付の縮小/育児休業給付金の支給要件特例の創設/育児休業給付金の見直し
　　マイナンバーカードで失業保険請求時の写真不要　など
　④労災保険法の改正
　　副業・兼業に係る、対象者の範囲拡大、給付や労災認定の見直し　など
　⑤健康保険法の改正
　　傷病手当金制度の見直し/任意継続被保険者制度の見直し/出産育児一時金の引き上げ　など
　⑥社会保険（厚生年金法・健康保険法）の改正
　　段階的な適用範囲の拡大/育児休業中の保険料免除要件の見直し
　⑦育児休業・介護休業法の改正
　　2022年４月施行/2022年10月施行/2023年4月施行
　⑧パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正
　⑨女性活躍推進法の改正（一般事業主行動計画の策定義務/男女の賃金差異の情報公表の義務化など）
　⑩DC/iDeCo・DBの改正　※多くの改正あり　
　⑪多様な働き方に関わる環境の見直し
　　兼業・副業ガイドラインの度重なる改定　～令和2年/令和4年～　
　　フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン　令和4年　
　⑫その他
　　月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）/公益通報者保護法の改正/障害者法定雇用率の見直し/時間外労働の限度基準の見直し（適用除外の廃止）/75歳以上の医療保険料の負担の引き上げ　など

３　まとめ

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 46,200円（本体　42,000円）
企業研究会会員 41,800円（本体　38,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。