【オンライン】【令和４年６月施行　改正特定商取引法対応】Ｅコマースビジネスを行うための法規制の全体像

一般社団法人企業研究会三坂　和也氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

コロナ禍の影響でインターネットショッピングや電磁的なコンテンツの取引等、Eコマース（EC）の取引が増加し、このトレンドは今後も続くことが予想されます。

本セミナーでは、経済産業省が公表している「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に基づいて、ECに関わる各種の法規制や法律問題について2時間半に渡って解説し、現在EC事業を行っている事業者様、これからEC事業を行う予定の事業者様が、ECに係る法規制や法律問題の全体像について理解することができる内容になっています。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、経営企画部門、新規事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/02/15 (水) 14:00～ 16:30 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2023/02/09

主催会社

一般社団法人企業研究会

この主催会社の他の最新セミナーを見る

定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

三坂　和也氏

カリキュラム、
プログラム

１．ＥＣに適用される法律の例
（１）：特定商取引法
（２）：消費者契約法
（３）：景品表示法
（４）：電子消費者契約法
（５）：特定電子メール法
（６）：資金決済法
（７）：その他業法等

２．ＥＣビジネスのための三大ドキュメント
（１）：有効な「利用規約」のポイント
　①利用規約の作り方
　②利用規約の例
（２）：「プライバシーポリシー」のポイント
　①プライバシーポリシーとは？
　②改正個人情報保護法のポイント
（３）：「特定商取引法に基づく表示」とは何か
　①特定商取引法に基づく表示の例

３．取引成立に関する法的問題
（１）：ＥＣにおける契約の成立時期
（２）：消費者の操作ミスによる取消
（３）：消費者からなされうる主張
（４）：未成年者による取消
（５）：売主側の誤表示

４．契約内容に関する法的問題
（１）：定型約款の契約への組み入れ
（２）：定型約款が無効とされる場合
（３）：定型約款の変更

５．表示に関する法的問題
（１）：景品表示法の表示規制
（２）：打消し表示に関する留意点
（３）：懸賞・キャンペーンに関する留意点
（４）：特定商取引法：通信販売に対する表示規制
（５）：その他表示・広告上の留意点
（６）：キャラクターの使用について

６．令和４年特定商取引法改正への対応
（１）：広告表示事項の追加・拡大等
（２）：「特定申込」に関する規制
（３）：不実告知の禁止
（４）：適格消費者団体による差止請求

７．インターネットショッピングに関する法的問題
（１）：法定返品権
（２）：返品特約
（３）：返品された場合の法的効果
（４）：インターネットショッピングモール運営者の責任
（５）：プラットフォーム上のユーザー間取引
（６）：チャージバックへの対応

８．海外の消費者との法的問題
（１）：日本の事業者が国外消費者と取引する場合
（２）：海外の事業者が日本の消費者と取引する場合

９．まとめ・質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。