【オンライン】人事労務管理の法律基礎知識

一般社団法人企業研究会倉重　公太朗氏 46,200円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

※本セミナーは2日間の開催です。

本セミナーでは、企業労働法対応を得意とする弁護士が登壇し、人事部門の新任担当者に向けて人事労務に必要となる基礎的な知識を解説いたします。

本セミナーはゼミ形式にて開催し、ディスカッションを通じて理解を深めていただきますので、当日はカメラをオンにしていただき、お話しできる環境でご受講下さい。

また、お申込みいただいた方に講師著書の『改訂版　企業労働法実務入門』をテキストとして事前配布いたします。本書籍をご一読の上ご参加をお願いいたします。

ご参加にあたり、自社の人事制度（採用制度、就業規則等）を事前にご理解していただくことをお願いいたします。なお、ご参加に際して法律知識は必要ございません。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/05/10 (水) 14:00～ 16:30 （受付 13:30 ～ )
2023/05/17 (水) 14:00～ 16:30 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/04/25

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

46,200円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

倉重　公太朗氏

カリキュラム、
プログラム

※書籍『改訂版　企業労働法実務入門』に準拠

◆【1日目】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
序章1 労働法ってなに？
　(1)労働法ってなに？
　(2)なぜ労働法が存在するのか
　(3)判例の重要性
　(4)通達の重要性
　(5)施行令及び施行規則も要チェック
　(6)ガイドライン、Q&Aの重要性

序章2 人事部の役割と実務
　(1)人事の仕事の基本
　(2)人事部員に求められる心構え、知識、能力・スキル
　(3)人事部員が最初に任される仕事

第1章採用に関する諸問題
　(1)採用とは
　(2)採用の自由とその制限
　(3)採用内定・内々定
　(4)労働契約とは
　(5)試用期間

第2章就業規則と労働契約
　(1)就業規則の役割
　(2)就業規則の作成
　(3)過半数代表者の選出について
　(4)就業規則の変更

第3章賃金
　(1)「賃金」とは
　(2)「賃金」に関する規則
　(3)平均賃金
　(4)基準内賃金
　(5)基準外賃金
　(6)その他の賃金

第4章労働時間
　(1)労働時間について
　(2)労働時間の管理
　(3)時間外労働
　(4)労働時間の例外的取扱い
　(5)割増賃金（残業代）の実務対応

第5章休憩・休日・休暇
　(1)休憩時間
　(2)休日
　(3)有給休暇

第6章人事
　(1)配転
　(2)出向
　(3)転籍
　(4)昇進・昇格・昇級
　(5)降格・降級

第7章懲戒処分
　(1)懲戒処分の概説
　(2)懲戒制度の運用
　(3)懲戒処分と退職金の不支給、減額

第12-2章同一労働同一賃金
　(1)働き方改革関連法と同一労働同一賃金
　(2)不合理な待遇差の禁止
　(3)差別的取り扱いの禁止
　(4)派遣労働者に関する不合理な待遇差の解消
　(5)同一労働同一賃金ガイドライン
　(6)「同一労働同一賃金」についての実務上の留意点

◆【2日目】

第8章ハラスメント
　(1)ハラスメント
　(2)ハラスメント対応の重要性
　(3)セクシュアルハラスメント
　(4)パワーハラスメント
　(5)マタニティハラスメント
　(6)企業に求められる取り組み
　(7)ハラスメント事故が発生した場合の対応

第9章労災・安全衛生
　(1)労働災害
　(2)業務災害の要件
　(3)通勤災害の要件
　(4)企業の民事責任（安全配慮義務）
　(5)長時間労働対策
　(6)人事担当者が知っておくべき安衛法の定め

第10章メンタルヘルス
　(1)メンタルヘルスと人事労務上の問題
　(2)休職命令発令までの対応
　(3)休職期間中の対応
　(4)休職期間満了時の対応
　(5)復職後の対応

第11章雇用契約の終了
　(1)雇用契約の終了場面（総論）
　(2)解雇に関する法的ルール
　(3)退職
　(4)定年制
　(5)雇用契約終了後の法的ルール

第12-1章非正規雇用管理
　(1)有期雇用
　(2)無期転換
　(3)パート・有期法
　(4)労働者派遣法

第13章労基署対応
　(1)はじめに
　(2)労基署とは
　(3)労基署による監督
　(4)企業名公表制度
　(5)点検すべきポイント

第14章労働組合
　(1)労働組合の基礎知識
　(2)労働組合対応の基本
　(3)団体交渉への対応
　(4)争議行為
　(5)不当労働行為とは
　(6)合同労組への対応

第15章人事関連の法律で知っておくべきもの
　(1)雇用対策法
　(2)男女雇用機会均等法
　(3)育児介護休業法
　(4)高年齢者雇用安定法
　(5)会社分割承継法
　(6)職業安定法
　(7)個人情報保護法
　(8)公益通報者保護法
　(9)労働審判について

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 46,200円（本体　42,000円）
企業研究会会員 41,800円（本体　38,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。