【オンライン／会場】公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所

一般社団法人企業研究会永口　学氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

本講演では、価格転嫁対策を適切に進めていけるよう、そもそも価格転嫁の議論が始まった経緯、その後の公取委や中企庁を中心としたこれまでの対策の流れをご説明し、政府の本気度を改めてご認識いただきます。

その上で、公取委や中企庁が示してきた価格転嫁に関する考え方やそこから示唆される企業に対して求めている具体的な対応内容をご説明したいと思います。

最後に、改めて、独占禁止法や下請法において価格転嫁対策がどのように位置づけられているのか、その不徹底により受ける可能性のある法的処分などを整理すると共に、法的処分を防止するために整えておくべき内部統制体制のヒントなどもご提供できればと考えています。このような形で、法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当の皆様と有益な議論が重ねられれば幸いです。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/04/12 (水) 10:00～ 12:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/04/11

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

永口　学氏

カリキュラム、
プログラム

１．公取委等による価格転嫁に向けた取組み
（１）政府における議論
（２）公取委の取組み
（３）中企庁の取組み

２．公取委等による公表の内容
（１）公取委による令和4年12月27日の公表
（２）中企庁による令和5年2月7日の公表

３．法的位置付けの整理
（１）独占禁止法・下請法の規制の概要
（２）違反した場合の法的処分等
（３）違反の芽を事前に摘むための社内体制構築のヒント

４．まとめ

５．質疑応答・ディスカッション

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。