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開催日 2023/04/14 (金) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

【オンライン】海外競争法の基本 ~アメリカ、EU、中国の競争法を中心に解説~

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 植村 幸也 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】

国内外において競争法の重要性がますます高まっています。本セミナーでは、実務上重要度の高いアメリカ、EU、中国の競争法を中心に、近時の動向に目を配りつつも基本的には今後10年使える世界の競争法の基本を効率よくお伝えすることを目的とします。

想定する参加者は、
①社内で競争法の担当になったがどこから手を付けたら良いか分からない、
②競争法の専門性を高めたい、
③競争法を独学しているが誤解や抜けがないか不安だ、といった方々です。

どうぞご参加下さい。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2023/04/14 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2023/04/13
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
植村 幸也 氏 講師写真

植村 幸也 氏

日比谷総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.はじめに(競争法の基本枠組)

2.アメリカ反トラスト法
 (1) 根拠法
 (2) 執行機関(司法省反トラスト局、連邦取引委員会、州司法長官)
 (3) 実体規定の概要(共同行為、独占化ほか)
 (4) 違反に対する制裁 
 (5) 調査手続(刑事・民事) 
 (6) アムネスティ制度 
 (7) 私訴 
 (8) 企業結合規制 
 (9) 反トラスト法の域外適用

2.EU競争法
 (1) 根拠法 
 (2) 執行機関(欧州委員会他) 
 (3) 実体規定の概要(共同行為、市場支配的地位の濫用、適用免除制度他)  
 (4) 違反に対する制裁 
 (5) 調査手続 
 (6) リーニエンシー制度 
 (7) 企業結合規制 
 (8) 国家補助(State Aid)規制 

3.中国独占禁止法
 (1) 根拠法 
 (2) 執行機関(国務院国家市場監督管理総局、省市場監督管理機関) 
 (3) 実体規定の概要(独占的協定、市場支配的地位の濫用、行政権力の濫用)
 (4) 調査手続 
 (5) リーニエンシー制度 
 (6) 事業者集中(企業結合)

4.その他
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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