【オンライン】２０２３年重要な法令改正・裁判例・実務対応３時間サマリー

一般社団法人企業研究会牧野　和夫氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

このセミナーでは、２０２２～２０２３年に施行される「重要な法令改正」や最近の重要裁判例、さらにグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、短時間でポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。

法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、知的財産部門、コンプライアンス部門、総務部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方々

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/04/24 (月) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2023/04/21

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

牧野　和夫氏

カリキュラム、
プログラム

◆はじめに,法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針
　～コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？Comply or Explain（順守or説明義務）

１．民法成人年齢の１８歳への引き下げ（２０２２年４月１日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制２２年６月施行、消費者契約法改正予定）

２．電子契約・電子署名
　・電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進
　・改正電子帳簿保存法２４年１月（インボイス制度２３年１０月）

３．各国の電子契約・電子署名ルールの状況

４．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応/具体的に何をすれば良いか

５．個人情報保護法・令和２年改正（２０２２年４月１日施行）と実務対応（個人関連情報）

５－２．電気通信事業法の改正（２０２３年６月２２日施行）と実務対応

６．会社法改正
　・株主総会のバーチャル化（施行済み）、株主総会資料の電子提供制度（２０２２年９月１日施行、例えば２０２３年６月株主総会から適用）
　・コーポレート・ガバナンス・コード(CGC)の改訂（２０２１年６月）と上場企業の対応

７．労務関係改正：　パワハラ規制（２０２２年４月１日施行）
　・パパ育児休業制度の施行（２０２２年１０月１日施行）

８．公益通報者保護法（２０２２年６月１日施行）
　・３００人超従業員は法定義務３００人以下の従業員も努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（制度設計、どこに置くべきか、どの様に運営すべきか）

９．知財分野の最近の重要法改正
　・著作権法・意匠法・商標法・不正競争防止法・特許法の最近の改正
　・著作権ライセンスの当然対抗制度の導入（2020年10月1日施行）契約交渉実務へ影響
　・欧州単一効特許（UP）と統一特許裁判所協定（UPCA）の施行（２０２３年６月１日）

１０．重要裁判例：　「食べログ」アルゴリズム事件判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、音楽教室事件など

１１．法務など業務のD X化　行政・裁判手続き/（ネット上誹謗中傷への対応）プロバイダ責任制限法改正で何が変わるか？

１２．デジタルプラットフォーム取引透明化法（2021年2月1日施行）

１３．SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)、有事への対応（ロシアの外国資産国有化）

１４．公取委「不平等契約」是正の独禁法優越的地位の乱用指針（スタートアップ保護）

１５．法改正・判例情報・改正動向の「牧野流」入手方法について（欧米、中国を含む）

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。