【オンライン】【6月施行！】電気通信事業法改正への対応 ～利用者情報の外部送信規律の対応実務～

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】

利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日が令和5年6月 16日に定められました。この規制対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス（ニュース配信、気象情報配信、動画配信、 地図など）も広範に含まれます。

加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。

本セミナーでは、利用者情報の外部送信規律の適用対象事業を整理しつつ、どのように対応を進めていくべきか、法務部門とウェブサイト（アプリ）構築・運用部門それぞれの役割とタスクを解説します。