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開催日 2023/06/02 (金) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

域外適用の脅威、契約法、雇用法、知的財産法から訴訟管理、現地法律事務所との付き合い方まで

【オンライン】ビジネス活動において重要な『アメリカ法』入門セミナー

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 牧野 和夫 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】

この講座では、契約、PL、雇用、知的財産、民事訴訟実務と訴訟管理、個人情報保護法、独禁法(カルテル等)、腐敗防止法、刑事訴訟法とアメリカ訴訟管理などのビジネス活動に直接に影響のあるすべての分野の法的ルールのポイントをカバーします。

さらに、アメリカでビジネスを行う場合の日本企業の具体的な留意点や対応について実践的なアドバイスを行います。日本企業が米国に進出するにあたっての留意点・事前調査必須項目についても重要ポイントを説明します。

ご参加いただくに当たっては、アメリカ法に関する予備的な知識はまったく不要です。初歩から分かりやすく解説しますので、多くの方々の参加をお待ちしています。これからアメリカ赴任される管理者や留学生にも役に立つ講座です。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、情報システム部門、知的財産部門、総務部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある方
  特典
開催日時 2023/06/02 (金)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2023/06/01
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
牧野 和夫 氏 講師写真

牧野 和夫 氏

芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士

カリキュラム、
プログラム
1.契約法
 コモンローとエクイティー(普通法と衡平法)、権利放棄(Waiver)規定、弁護士報酬敗訴者負担規定、完全合意、衡平法救済など

2.PL(製造物責任)法
 人工知能の瑕疵はPLの対象だろうか?

3.雇用法
 整理解雇、ハラスメントを含む

4.知的財産法
 著作権法、特許法改正、トロールの現状、アップルVサムソン事件(design patent)
 ・アメリカ改正特許法の実務上のポイント
 ・日本著作権法との相違
 ・フェアユースの概念(抽象的定義)と著作権の制限(限定列挙)
 ・著作者人格権の有無
 ・著作隣接権の有無

5.民事訴訟法と訴訟管理(「域外適用」の脅威)
 お任せスタイルからの脱却、民事訴訟手続きの基本的な流れは押さえよう

6.個人情報保護法(カリフォルニア州California Consumer Privacy Act、連邦法や他州の動向について)
 2020年1月1日施行済みのCCPAのポイントを押さえよう

7.独占禁止法違反(カルテル等)事件と日本企業の対応
 カルテルのターゲットとなってきた日本企業、バイデン政権下規制強化の動向

8.外国公務員腐敗防止法FCPA (Foreign Corrupt Practices Act)
 アメリカ国外の行為に対しても域外適用(「域外適用」の脅威)

9.刑事訴訟法と訴訟管理
 ・司法取引、日本の刑事裁判手続との相違点
 ・産業スパイ法
 ・外国政府贈賄禁止法(FCPA)(「域外適用」の脅威)

10.法律事務所との上手な付き合い方
 ・アメリカビジネス法のどこをつかむか 
 ・現在のアメリカ法を研究することにより3~5年後の日本法の改正を予測する
 ・アメリカ法のリサーチの仕方
 ・アメリカの弁護士や専門家との情報ネットワークの構築・維持

11.その他(米国進出の事前調査項目/米国赴任時留意点)、輸出管理(CISTEC = Center for Information on Security Trade Control) 、マグニツキー法(2016年以降で世界全体に適用され米政府が人権侵害に関わった個人・組織を特定して、米国資産を凍結し米国入国を禁止する権限を与える2012年の米連邦法)
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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