【オンライン】〔公開草案を解説〕日本のリース会計と基準改正の方向性及び影響

一般社団法人企業研究会井上　雅彦氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

平成２０年から適用されてきた日本の「リース取引に関する会計基準」が改正されます。令和５年年５月に改正基準の公開草案が公表されました。公開草案への意見を聴取して基準化されますが、実務対応を考えるとあまり残された時間はありません。

リース会計基準の改正は国際会計基準への整合性も踏まえており、借手はファイナンス・リース取引及びオペレーティング取引の区分が廃止され、全てのリース取引が原則としてオンバランスの対象となります。公開草案の内容は今後のリースの借手及び貸手の実務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そこで、本セミナーでは、公開草案の内容をもとに基準改正の方向性とその影響についてポイントをまとめて解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

一般事業会社の経理/財務/企画など企業・団体の実務担当者/責任者のほか、経営意思決定に関与される経営層の方々、リース会社（貸手）の営業担当者や経理財務企画担当者及び責任者の方々、財務分析などに携わる資本市場関係者及び会計専門家の方々など

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/06/29 (木) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/06/28

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

井上　雅彦氏

カリキュラム、
プログラム

１．日本の現行リース会計基準の重要ポイント
　（１）適用対象と範囲/会計と法人税
　（２）不動産の取り扱い
　（３）会計処理及び開示のポイント（ファイナンスリースの判定/所有権移転の考え方）
　（４）重要性の考え方と取り扱い
　（５）リース資産リース負債/利息相当額の考え方
　（６）表示/開示と実務上の留意点

２．今後の改正の方向性
　（１）改正の考え方と方向性（スケジュール/税制との関係を含む）
　（２）主要な改正のテーマと方向性
　　　　①リースの定義・識別
　　　　②リースとサービスの区分
　　　　③リース期間
　　　　④重要性の適用/再リース
　　　　⑤移転外区分と連単区分
　　　　⑥借手の処理
　　　　⑦貸手の処理
　　　　⑧転リース・セールスアンドリースバック
　　　　⑨その他変動リース・建設協力金・敷金など

３．改正による実務への影響

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。