【オンライン／会場】ケーススタディから学ぶ　危機管理広報の勘どころ

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【開催にあたって】

近年、個人情報の漏えい、自動車用部品や家電製品のリコール、食品への異物混入、トップが関与した会計処理の不正など不祥事を起こした企業が危機管理対応に追われる様子が数多く見られます。

危機管理の場面では記者会見の開催をはじめ広報業務がより重要となります。こうした広報対応の如何により、企業の命運が左右されるといっても過言でありません。人も、人の集まりである企業も、危機に直面したときにこそ、その本性、本質が表れます。不祥事の発覚という危機に直面した時に、企業の姿を「世間にどう発信するか」が危機管理広報そのものではないでしょうか。

そこで今回、元報道記者・弁護士としての視点から実務担当者にとって押さえておくべき危機管理広報のポイントを詳しく解説します。