【オンライン】企業における公務員との関わり方とコンプライアンス　～「渡す」・「受けとる」の勘所～

一般社団法人企業研究会今泉　憲人氏 29,700円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。

また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。

本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

コンプライアンス部門、法務部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/10/04 (水) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/10/03

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

今泉　憲人氏

カリキュラム、
プログラム

1．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　(1) 法規制
　　① 刑法‐いかなる行為が贈賄罪にあたるか‐
　　② 不正競争防止法‐外国公務員贈賄罪とコンプライアンス‐
　　③ 政治資金規正法‐どのような寄附が許されるのか‐
　　④ 公職選挙法‐選挙にまつわる留意点‐
　　⑤ 国家公務員倫理規程‐利害関係者との付き合い方‐
　(2) 法規制を踏まえて企業が取るべき対応

2．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　(1) 法規制
　　　会社法‐意外と知られていない会社法上の収賄罪‐
　(2) 「受けとる」ことの留意点‐過度な受け取りの危険性‐
　(3) 法規制等を踏まえて企業が取るべき対応

3．企業が取るべき刑事対応
　(1) 捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
　(2) レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。