【オンライン】3時間でわかる国際税務リスク－駐在員税務リスクにおける実務事例を中心に－

一般社団法人企業研究会片瀬　陽平氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

セミナーの対象者はこんな方です

①国際部門、経理部門、財務部門、税務部門の責任者様及びご担当者様
②現地赴任予定の方
③4月からの異動により現地に赴任された方
④その他本テーマにご関心のある方

※Web開催であり、現地からの参加も可能なので是非ご確認ください。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/09/27 (水) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/09/26

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

片瀬　陽平氏

カリキュラム、
プログラム

１．国際税務の基本
　（１）概要
　（２）居住性及び源泉地
　　　　・居住性の判定
　　　　・所得源泉地
　　　　・二重課税の排除
　（３）租税条約と国内法の関係
　　　　・短期滞在者免税（183日ルール）
　　　　・源泉税の考え方
　　　　・租税条約及び国内法の源泉税率

２．国際的な二重課税が発生する場合
　（１）個人の労働許可と居住性
　（２）租税条約との矛盾
　（３）実務上の具体的な取り扱い
　（４）検討すべき回避方法
　（５）その他二重課税が発生する場合（サービス源泉税・外国契約者税など）
　　　　※（５）は法人の二重課税となるものについて主なものの概要を確認

３．出向者等の具体的な税金の取り扱い
　（１）赴任前
　　　　・納税管理人の選定
　　　　・事前研修費用
　　　　・支度金
　（２）赴任時及び赴任中
　　　　・出国時の課税
　　　　・出国前の残業代
　　　　・赴任中の賞与
　　　　・赴任中の確定申告
　　　　・日本支給給与の取り扱い　
　　　　・帰国費用
　　　　・赴任期間の変更
　　　　・相続税
　　　　・住宅ローン控除
　　　　・配偶者控除及び扶養控除
　　　　・その他項目
　（３）帰国後
　　　　・緊急帰国の場合
　　　　・非居住時の賞与
　　　　・親会社による税額負担
　　　　・退職金

４．PE認定課税
　（１）PEなければ課税なし（租税条約7条）
　（２）PE認定の具体的な取り扱い
　（３）今、指摘が多いのは代理人PE（代理行為に気をつける！）
　（４）PE認定がなされた場合の法人所得税及び個人所得税への影響
　（５）PE認定がなされないためのポイントまとめ

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。