【オンライン】リスクを回避しビジネス契約交渉を有利に進める『契約法務』の勘所

一般社団法人企業研究会佐藤　孝幸氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門・総務部門・知的財産部門・営業管理部門、購買部門などの関連部門において、契約実務、契約交渉を担当される方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/11/27 (月) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2023/11/22

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

佐藤　孝幸氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ.責任に関する諸規定の意義と法的リスク

１.瑕疵担保責任、品質保証責任、製造物責任の違いと意義
・民法における担保責任の規定
・買主の追完請求権（売主の追完義務）
・買主の代金減額請求権
・売主の担保責任を追及するための買主の権利の期間制限
・取引基本契約書などにおける条項例
・製造物責任法

２.表明保証責任の意義と射程
・表明保証条項に関する裁判例
・表明保証条項の意義
・金銭消費貸借契約における表明・保証条項の例
・株主譲渡契約における条項例

３.売買契約における危険負担と所有権の移転の関係
・引き渡し、所有権の移転
・売買契約における目的物の滅失・損傷に関する危険の移転

４.責任制限（責任免除）条項を盛り込む際の留意点

５.約款の拘束力と定型約款
・約款における責任制限に関する条項例
・定型約款についてのみなし合意

Ⅱ.契約（取引）の終了をめぐるトラブルを防止するための留意点

１.不可抗力と事情変更　

２.契約の更新を拒絶する際の法的リスクと留意点

３.約定解除事由を定める意義
・契約の解除に関する条項例
・倒産解除特約の有効性
・Change of Control条項

４.継続的契約を解除する際の留意点と法的リスク

Ⅲ.債権を保全・回収しやすくするための規定にはどのようなものがあるのか

１.取引相手の信用不安を理由に契約の履行を拒絶できる場合があるか？―不安の抗弁

２.債権保全・回収のための商取引基本契約書作成のポイント
・動産譲渡担保
・集合動産譲渡担保

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。