【オンライン】日系企業が押さえておくべき中国労働法（懲戒・解雇）の実務

一般社団法人企業研究会五十嵐　充氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

中国に拠点を有する日系企業が必ず直面する課題の１つが労務管理です。中国の労働法制は日本と異なる点が多く、日本式の労務管理が通用するとは限りません。昨今は新しい動きも見られ、あるべき労務管理も日々変化しています。

本セミナーでは、中国人事労務の最前線で、日系企業のため中国現地の労務管理案件に長年携わってきた講師が、中国での労務管理で特に問題となる懲戒・解雇において押さえておくべきポイントを、事例紹介も織り交ぜて解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

中国事業部門、人事部門、経営管理部門、監査部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/10/20 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/10/16

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

五十嵐　充氏

カリキュラム、
プログラム

第１部　中国労働法の概要
１　中国労働法体系
２　中国労働事情の最新動向
　
第２部　中国における懲戒の実務
１　懲戒制度の概要
２　懲戒処分の類型
３　懲戒事由
４　懲戒をめぐる裁判事例

第３部　中国における解雇の実務
１　中国における解雇規制
　① 法定解雇事由
　② 法改定解雇事由の証明責任
２　中国における解雇手続き
　① 解雇予告・予告手当
　② 工会（労働組合）への通知
３　事例紹介
　① 解雇無効と判断された事例
　② 解雇有効と判断された事例

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。