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開催日 2023/10/05 (木) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~周辺領域の商標・不正競争防止法も含めて解説~

【オンライン】日常実務の疑問点に答える著作権Q&Aと契約書における著作権条項への具体的対応

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 牧野 和夫 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】

著作権をめぐる法的な問題については、IT技術の急速な進展もあり、日常業務のなかで判断に迷ったり、知らないうちに違反を犯してしまうことも少なくありません。

本セミナーでは、具体的なケースを挙げて、関連の法律知識、実務の取扱い、トラブル防止策などを解説致します。 最近の注目裁判例から、音楽教室事件、金魚公衆電話、博士イラスト事件、フラダンス著作権事件、「判例百選」編集著作物仮処分事件、鬼滅の刃炭治郎「市松模様」の商標登録、ツイッター事件などのポイントと実務への影響を分かり易く解説します。

また、著作権をめぐる法的な問題は、周辺領域法(商標・意匠法や不正競争防止法)とクロスオーバーする問題(フランク三浦、コメダ珈琲事件、イソジン事件など)も扱います。

知財・法務の方はもちろん、広報、営業、開発部門、企業の経営者・管理職の方々のご参加も是非お勧めします。


セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、知的財産部門、総務部門、広報部門、開発部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2023/10/05 (木)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2023/10/04
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
牧野 和夫 氏 講師写真

牧野 和夫 氏

芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士

カリキュラム、
プログラム
1.『著作権法チェックリスト』 -まずはミニマムの知識・ルールを習得しよう-

2.ケーススタディで学ぶ 日常業務における著作権侵害
 ■生成AIと著作権コンプライアンス留意事項
 ■AI契約書サービスと弁護士法72条(非弁)の関係(法務省)
 ■ ホームページに関するQ&A
 (1)他社ホームページの記載やデザインを自社HPへ引用・転用できるか
 (2)他社HPのデザインを参考に自社HPを開発することは
 (3)他社HPからデータをダウンロード・貯蔵・データベース化することは問題ないか
 (4)社内プレゼンで他社HPから写真やデータを引用することは問題ないか
 ■他のコンテンツからの引用・利用に関するQ&A
 (1)過去に作った社内資料で、引用記事があるものはどう扱えばいいか。
 (2)海外の雑誌や記事の引用は発行元の国の法律が適用されるか。
 (3)論文を執筆する研究者が業界団体HPや経産省HPに掲載されている図表を、論文に引用する場合、引用元に許諾を得ることは必要か。
 ■ 社内での利用に関するQ&A
 (1)社内研修で参考となる雑誌記事のコピーを配布することは問題か
 (2)社内で新聞記事をプロジェクタでスクリーンへ写すことは問題ないか
 (3)社内イントラに新聞記事を紹介する場合、タイトル及び記事の要約(事実)をまとめることは著作権侵害か。何文字以内に要約すればOKか。
 (4)実際に新聞記事を社内外に配布し、罰則が適用された例は?
 (5)芸術作品(絵画など)で著作権が切れている作品の写真で、単なる複製画の場合に著作権は発生するか。
 (6)検索サービスで出てきた写真(例えばスポーツカーの写真から強い感じをプレゼンで出したい)を社内プレゼン資料で引用したい。
 (7)都市伝説には著作権が発生するか。
 ■その他のコンテンツ利用についてのQ&A
 (1)新聞記事の切抜きを社内報や社内研修で利用したい。紙面の4分の1を占めて新聞記事を解説する構成は権利者から許諾が必要か?
 (2)通信社の配信記事では、第一報として事実のみの記事が報道される。 「例:○○社△時より社長交代会見」 著作物にあたらないか。
 (3)著作権法10条2項の雑報・時事報道とは具体的に何か、 新聞記事を要約した場合は著作権侵害になるか。
 (4)「学校その他の教育機関」(著作権法35条1項)の範囲はどこまでか。 研修会社は含まれるか。
 (5)フリーサイトからフリー画像をダウンロードして自社のホームページに利用する場合の注意点は。
 (6)社員の学会での発表論文を会社でPDFにて保管している。著作権法上問題は?
 (7)文献等をPDF化して社内イントラにアップする可否。
 (8)コンピュータソフトウェアの組織内不正使用への事前・事後対応
 ■最近の注目裁判例・事例から
 金魚公衆電話、博士イラスト事件、フラダンス著作権事件、「判例百選」編集著作物仮処分事件、音楽教室事件、鬼滅の刃炭治郎「市松模様」の商標登録?ツイッター事件など
 ■著作権法と周辺領域法がクロスオーバーする問題についてQ&A
 (1)商標法の基礎知識
 (2)不正競争防止法(周知表示・著名表示・形態模倣)の基礎知識
 (3)民法709条不法行為の適用事例
 (4)判例・事例研究:ポパイ事件、ルイヴィトン事件、イッセイミヤケ事件、東京オリンピックのロゴ、フランク三浦、コメダ珈琲事件、イソジン事件など

3.(ソフトウェア・データベース・コンテンツ等の)著作物・ライセンス契約における著作権条項のポイントと交渉基礎


4.コンテンツ著作物・譲渡契約における著作権条項のポイントと交渉基礎


5.コンテンツ著作物・開発業務委託契約書における知財・著作権条項のポイントと交渉基礎
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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