【オンライン】従業員の健康管理・対応をめぐる法律実務

一般社団法人企業研究会吉野　公浩氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

メンタル不調者が増加傾向にある今日、企業の従業員に対する健康管理に不備がある場合や不調者への対応が適切でない場合には、企業が法的責任を追及される事例が増えています。このような状況において、対応する実務担当者として、実際の現場で不安を感じることもあると思います。しかし、最低限の法律知識と対応上のポイントを押さえてさえいれば、現場で起こり得る様々なケースにも自信をもって対応することが可能です。

本セミナーでは、企業側担当者としてこれだけ知っておけばよいという法律知識とポイントについて、実際の場面を想定しながらご紹介いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/03/04 (月) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/02/27

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

吉野　公浩氏

カリキュラム、
プログラム

１．『安全配慮義務』について押さえておくべきポイント
（１）安全配慮義務を履行するのはまず管理監督者
（２）労基法の労働時間ルールは最低限守る
（３）職場環境への配慮が求められる
（４）健康診断は受診させるだけでなくその後の対応も重要

２．メンタル不調者への対応上のポイント
（１）不完全な労務提供をさせない・受け取らない
（２）就労可能かどうか健康状態を確認するためには
（３）就労不能と判明した場合は療養させることが最優先

３．私傷病休職制度の設計上のポイント
（１）休職発令を阻害する要件を定めない
（２）休職期間満了の効果に注意
（３）休職・復職を繰り返す場合に備える

４．私傷病休職制度の運用上のポイント
（１）休職期間中は療養に専念させる
（２）復職申請を受けた後に必ずやるべきこと
（３）試し出勤・リハビリ出勤は必要か

５．実務上よくあるケースへの対応
（１）労災を主張する者への対応
（２）発達障害への対応
（３）その他～実務の現場から

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。