【オンライン／会場】懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント

一般社団法人企業研究会木下　潮音氏 38,500円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/04/16 (火) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/04/15

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

木下　潮音氏

カリキュラム、
プログラム

１懲戒とは
（１）服務規律や企業秩序を維持するための制度
（２）「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」
（３）懲戒権の根拠　「固有権説」と「契約説」
（４）判例の考え方　
（５）懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号)
（６）懲戒権の限界(労契法15条)
（７）懲戒処分の有効要件
（８）相当性
（９）懲戒手続の相当性

２懲戒に関する就業規則の定め
（１）懲戒処分の種類・内容
（２）懲戒事由
　　・実際の懲戒処分がいずれにも該当することが必要　
　　・懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い
　　・具体的事実が懲戒事由に該当するか　　　　　　
　　・選択された処分が合理性相当性を有しているか
　　・新しい懲戒該当行為に関する判例の態度　　　　
　　・懲戒処分の相当性

３最近の懲戒事例
（１）情報管理
　　・企業活動における情報の重要性　　　
　　・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用
　　・不適切な情報の流布、誹謗中傷等
（２）副業・兼業
（３）ハラスメント
　　・セクハラ　　　　
　　・パワハラ
（４）飲酒、飲酒運転
　　・飲酒トラブル　
　　・酒気帯び運転、飲酒運転
（５）痴漢等
　　・懲戒解雇時に退職金支給を求められる事例

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン配信ご希望の方
オンライン配信は、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、㈱ファシオで共有いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。