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開催日 2024/06/06 (木) 開催地 東京都

~中国ビジネス法務の現場で活躍中の中国人弁護士から最新解説~

【オンライン/会場】≪本年7月1日改正法施行開始!≫日系現地法人が押さえておきたい 中国改正会社法の実務対応

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 孫 彦 氏 受講料 38,500円   

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◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。


【開催にあたって】

2024年は、従来の三資企業法(合弁企業法、合作企業法及び独資企業法)から外商投資法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。この間、中国の外商投資法の施行を受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われたことと思います。

そんな中、今年は更に、「会社法」が施行30年(1993年~2023年)という節目を迎えるにあたり、大幅に改正されます。改正「会社法」の施行は2024年7月1日です。

日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多い中での今回の「会社法」の改正は、会社の資本制度、董事(取締役)の責任、ガバナンスの構築、持分譲渡の制限、株主の権利保護等、重要項目に及びます。

そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、過去との比較や事例を挙げながら、改正「会社法」における重要ポイントを紹介します。最新情報を網羅的に把握できる貴重な機会となります。

実務に携わっている方々には是非ご参加を頂きたい内容です。お待ちしております。


セミナーの対象者はこんな方です

中国事業部門、法務部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2024/06/06 (木)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2024/06/05
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
孫 彦 氏 講師写真

孫 彦 氏

中倫律師事務所  東京オフィス パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.三資企業法から会社法へ
①外商投資制度の沿革
②外資誘致から外資選別へ
③行政改革の推進・更なる改革開放へ

2.会社法の改正及び日系現地法人への影響
①資本制度の改革(払込期限の新設、株主の失権等)
②持分譲渡に関する規制緩和
③反対株主の持分買戻し請求
④会社組織機構の改革(法定代表者、従業員董事、監事等)
⑤株主の権利保護(知る権利の拡大)
⑥董事の権限、責任、解任及び解任に伴う損害賠償
⑦決議瑕疵への対応、決議の電子化
⑧法人格否認制度の拡大
⑨関連取引への制限
⑩撤退制度の改善(減資、解散清算、抹消登記等) その他
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。

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