【オンライン】これで安心！！　人権対応における体制構築と実施方法の勘所

一般社団法人企業研究会中野　真氏 29,700円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

企業における人権対応の状況が投資や取引先との関係に影響を与えており、多くの企業が人権対応を進めていますが、人権方針の策定、人権DDの実施、救済へのアクセスについて国内外で求められる水準まで対応ができている企業は意外と多くはありません。

本セミナーでは、東証プライム市場上場企業等におけるコンプライアンス関連業務の豊富な経験を背景に、全東証プライム市場上場企業のビジネスと人権に関する取組状況を検討した弁護士が、国内外における人権関連の法規制の状況を解説した後、実際に東証プライム市場上場企業が実施している取組を参照事例として引用しつつ、企業が採るべき人権対応の実施方法について体制構築を含め解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

経営企画部門、経営管理部門、環境部門、調達部門、CSR部門、IR部門、法務部門、購買部門、広報部門、総務部門、事業部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/06/25 (火) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/06/24

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

中野　真氏

カリキュラム、
プログラム

１　企業における人権対応の必要性
（１）企業において人権対応が求められる背景事情
（２）人権対応の企業にとってのメリット

２　ビジネスと人権に関する国内外の規制の状況
（１）国外の規制の状況
（２）国内の規制の状況

３　人権対応における体制構築の方法
（１）人権対応のための体制構築の方法
（２）企業の実際の体制例

４　人権対応の実施方法
（１）対応が求められる人権等の範囲
（２）人権方針の策定
　・人権方針の策定方法
　・策定後に実施すべき事項
（３）人権DDの実施
　・人権への負の影響の特定
　・特定した負の影響の評価
　・負の影響の防止軽減措置
　・防止軽減措置の実効性評価
　・情報開示・説明
　・企業の実際の対応例
（４）苦情処理メカニズムの整備及び救済の実施
　・苦情処理メカニズムの整備の方法
　・救済の実施方法
　・企業の実際の対応例

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。