【オンライン／会場】優越的地位の濫用と下請法の最新動向と留意点

一般社団法人企業研究会石田　健氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

公正取引委員会は昨年11月末に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、最も転嫁が遅れている労務費について当事者間の適切な交渉を促すことで積極的な転嫁を図ろうとしています。

もっとも、多くの企業は、上記指針を踏まえて現場においてどのように対応すべきか悩まれることが多いのが実情です。

そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用と下請法の最新動向を押さえた上で、上記指針の位置づけや、特に発注者の立場として、優越的地位の濫用等の観点から上記指針を実施していく際に具体的にどのような点に留意し、どこまで対応すべきかについて解説する予定です。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/07/31 (水) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/07/30

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

石田　健氏

カリキュラム、
プログラム

１優越的地位の濫用と下請法の現在地
・優越的地位の濫用と下請法の基本的な考え方
・近時の執行状況、調査状況等
・公正取引委員会等の姿勢
・インボイス制度等

２「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の留意点
・上記指針の位置づけ（指針を遵守した場合の効果や違反した場合の効果等）
・発注者として採るべき行動
・受注者として採るべき行動
・実務上の留意点
＊上記指針の位置づけをまず確認した上で、特に発注者として採るべき行動について、その背後にある優越的地位の濫用や下請法の考え方を踏まえて実務上の対応や留意点、リスクについて解説します。

３有事対応の留意点
・独禁法、下請法に基づく行政処分等の内容
・公取委の調査方法
・調査対応の実務

４まとめと質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。