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開催日 2024/10/23 (水) 開催地 東京都

【オンライン/会場】職務発明規定にまつわる社内制度の整備と実務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 岡本 直也 氏 受講料 41,800円   

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◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。


【開催にあたって】

2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。

もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。

本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

知的財産部門、研究開発部門、法務部門、総務部門、情報システム部門、その他関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2024/10/23 (水)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2024/10/22
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 41,800円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
岡本 直也 氏 講師写真

岡本 直也 氏

弁護士法人岡本 弁護士

カリキュラム、
プログラム
(1)職務発明制度の問題点
  ① 職務発明に関する従前の考え方
  ② オリンパス光学工業事件判決
   ~青色発光ダイオード事件などの紹介~
  ③ 2004年法改正と2015年法改正

(2)現在の職務発明に関する考え方
  ① 職務発明と特許法、労働法、契約法との関係性
  ② 職務発明に関する請求要件
  ③ 相当の利益の算定
   ~職務発明指針(経済産業省告示第131号)の解説~
  ④ 消滅時効等
  ⑤ 近時の裁判例

(3)社内制度等の整備と実務
  ① 社内制度等構築の方法・手続と実務
  ② 社内制度等の内容と実務
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 41,800円(本体 38,000円)
企業研究会会員 38,500円(本体 35,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。

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