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開催日 2024/12/10 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

パワハラを未然に防ぎたい人事担当者必見!

【オンライン】720回超の研修実績から学ぶ 意識変容重視型パワハラ研修への転換と成功の鍵

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 湯澤 悟 氏 受講料 41,800円   

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【開催にあたって】

皆さんの会社で行っている従来の知識重視型パワハラ研修が、もはや通用しなくなっていると感じていませんか?

急速に変化する現代において、意識変容重視型のパワハラ研修への転換が必要不可欠です。

本セミナーでは、パワハラ対策の第一人者である湯澤講師が、パワハラの根本的な問題に切り込み、無自覚な行為者に自覚を促すアプローチを詳しく解説します。

さらに、厳しい指導のポイントと法的責任の明確化を通じて、自発的な行動変容を促す新しい方法論を提供します。現場でのパワハラ対策研修で具体的に伝えるべき内容や、研修受講者に前向きで強い印象を残すメッセージの伝え方など、実践的なアプローチを紹介します。

このセミナーに参加することで、パワハラを根絶し、従業員の信頼と企業の評判を守るための効果的な戦略を習得できます。この機会を逃さず、最先端のパワハラ対策を学び、安心・安全でポジティブな職場環境を築きましょう。

参加者の声からも絶賛される湯澤講師のセミナーは、皆さんの職場の未来を大きく変える一助となるでしょう。
今すぐお申し込みください。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

セミナーの対象者はこんな方です

・人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、監査部門、法務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方
  特典
開催日時 2024/12/10 (火)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2024/12/04
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 41,800円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
湯澤 悟 氏 講師写真

湯澤 悟 氏

湯澤社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士 株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役

カリキュラム、
プログラム
1.本セミナーの目的等
(1)本セミナーの目的とご受講にあたって
(2)皆さんへの、切なるお願いです

2.これまでのパワハラ研修の“常識”が通用しない時代に
(1)パワハラ研修をやっても、パワハラ相談件数が減らない

3.意図せず、時代が一気に変わった
(1)「働き方の未来2035」に書かれていたこと
(2)新型コロナウイルス感染症拡大によって
(3)社員の働く意識は大きく変化

4.パワハラの現状、近年のパワハラ問題の特徴等
(1)最近5カ年度の主な紛争の動向(民事上の個別労働紛争に係る相談件数)等
(2)今まさに、時代の転換点
(3)近年のパワハラ問題の特徴

5.2019年以降のパワハラ対策研修の傾向等
(1)“知識重視型(知識詰め込み型)“の研修から、”意識重視型(意識変容型)“へ
(2)「パワハラ対策」の視点の転換が必要
(3)大事な視点

6.パワハラの真の問題とは
(1)パワハラ行為者の無自覚問題
(2)厚生労働省「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」等
(3)何故、無自覚なのか?

7.パワハラを起こす可能性のある上司の特徴等
(1)管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」から見えてくるもの
(2)パワハラを起こす可能性のある上司の行動面の特徴の一例
(3)過去の価値観のアップデートが必要

8.何故、パワハラを根絶させる必要があるのか
(1)個人・企業の信用の低下・失墜・喪失を防ぐ
(2)何故、パワハラが起きるのか
(3)「基礎・土壌」の部分は「人権」で共通している

9.パワハラの定義等
(1)パワハラの定義
(2)裁判例から考える、パワハラとの境界線

10.指導とパワハラの線引き等
(1)指導とは?
(2)「指導」と「パワハラ」の線引きについて
(3)指導の際、「人」と「事(仕事)」を切り離す

11.ハラスメント言動の17項目等
(1)一般社団法人労務行政研究所PRESS RELEASE「職場のハラスメント調査データ」
(2)言動の通常性と反復性
(3)感情の伴う余計な一言に注意

12.厳しい指導のポイント
(1)厳しい指導をするには大前提がある
(2)「厳しい指導」のポイント①~⑥
(3)尊敬できない上司からの厳しい指導

13.法的責任
(1)パワハラ防止法の盲点を知る
(2)加害者の法的責任
(3)労働契約法(安全配慮義務)

14.これからの管理職としての成功キーワード等
(1)マイクロマネジメントが通じない
(2)リモートワーク時代のマネジメントの要諦
(3)今、求められている管理職の視点(目線)

15.オンラインセミナーの最後に

お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 41,800円(本体 38,000円)
企業研究会会員 38,500円(本体 35,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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