【オンライン／会場】フリーランス新法の実務ポイントと最新動向

一般社団法人企業研究会宇賀神　崇氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

フリーランス新法が2024年11月1日に施行されてから、本セミナーを開催する頃には半年を経過するところになります。

フリーランスへの業務委託も身近なことになりつつある一方、企業等発注側との報酬やハラスメント等をめぐるトラブルが注目を集めています。

そこで本セミナーでは、「実務フロー順でわかる　フリーランス法への対応」（中央経済社、2025年）、「フリーランスハンドブック」(労働開発研究会 2021年）をはじめ書籍の執筆や、厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」に相談弁護士として携わりフリーランス問題を第一線で知る宇賀神弁護士を講師にお招きして、フリーランス新法の企業実務への影響と実務対応上の留意点を解説していただきます。トラブルの実情をよく知る講師ならではの具体的なお話や実践的対応についてわかりやすく解説を頂きます。

改めて知識を確認されたい方や、これからフリーランスと取引されたい方も、奮ってご参加ください。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/03/24 (月) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/03/21

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

宇賀神　崇氏

カリキュラム、
プログラム

第１部　「フリーランス新法」の概要

１「フリーランス」の最新事情
２「フリーランス新法」の概要と実務上のインパクト
３　下請法と同様の規制
① 契約条件明示義務
② 60日・30日以内の報酬支払義務
③ 報酬減額、買いたたき等の禁止
４　労働者類似の保護
① 契約解除・不更新の30日前予告義務
② ハラスメント防止措置義務
③ 妊娠、出産、育児介護への配慮義務
④ 募集情報の的確表示義務　　　

第２部　フリーランス新法対応の実務

１フリーランスに発注する前に考えること
① 労働者と個人事業主の区別
② フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合
２　フリーランスとの契約書、発注書
３　発注時の留意点
４　発注後の管理のありかた
５　契約終了時の対応

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。