取適法コンプライアンスと実務対応【オンライン限定】

一般社団法人企業研究会三木賢氏 41,800円

改正前の下請法では、年間8000件以上の違反が毎年のように報告されていました。令和6年11月施行のフリーランス法の適用も活発に行われていく見込みです。

また、政府は、独占禁止法の優越的地位の濫用規制や取適法の運用を強化するフォローアップを続けており、取適法の対象外の取引でも、取適法と同様な、一方的な代金決定の禁止や60日以内の支払義務が広がっていきます。

本セミナーでは、取適法やフリーランス法の基礎的な知識の習得により、かかる規制の拡大に備えるだけでなく、ケーススタディも用いながら取適法・フリーランス法的な思考を身に付け、さらには、社内での取適法・フリーランス法コンプライアンスの進め方や違反時対応といった、実践的な対応も扱います。

営業や調達といった直接取引を行う部門だけでなく、間接部門の方のご参加もお待ちいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/07/22 (水) 14:00～ 17:00

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申込み期間

～ 2026/07/21

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
　

講師

三木賢氏: 弁護士法人第一法律事務所
パートナー弁護士

2006年一橋大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、
2013年南カリフォルニア大学卒業（LLM）、2014年NY州弁護士登録。
独占禁止法、下請法及び景品表示法等を通じて企業の事業活動を支援するほか、
案件が国内外であるかを問わず、当局の調査や訴訟紛争対応にも取り組んでいる。

カリキュラム、
プログラム

１　取適法違反に対する規制動向
　　（１）旧下請法違反件数の推移
　　（２）取適法の改正（一方的代金決定禁止、手形払等の禁止、従業員基準導入）
　　（３）取適法の規制枠組みの拡大（優越ガイドライン改正、特殊指定策定・改正）

２　取適法とはどのような法律か
　　（１）誰が何をすると取適法違反となるのか
　　（２）取適法に違反するとどうなるか
　　（３）取適法同様に注意すべき法律（フリーランス法、物流特殊指定　他）

３　取適法が問題となる取引の類型
　　（１）取適法違反に気をつけるべき事業者（委託事業者／中小受託事業者）
　　（２）ケーススタディで考える委託取引
　　（３）みなし適用規定　他

４　親事業者が気をつけるべき行為
　　（１）ケーススタディで考える主な禁止行為
　　（２）その他の禁止行為
　　（３）委託事業者に義務づけられている行為のポイント

５　取適法のコンプライアンス
　　（１）取適法リスクと取適法遵守の課題
　　（２）取適法コンプライアンスの進め方
　　（３）取適法違反時の対応

お知らせ

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

受講料（1名様につき）
一般のお客様　41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員　38,500円（本体　35,000円）

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
（会場での受講はございません）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に動作確認をお願いいたします。