価格転嫁時代のカルテル対応・コンプライアンス 【オンライン限定】

近時、公正取引委員会によるカルテル調査が活発化しています。特に、2026年に入ってから、頻繁に立入検査の報道を目にします。

この背景には、コスト高を受けた価格転嫁の要請が叫ばれる中で、それを実現する手段としてカルテルが用いられることを許容しない公正取引委員会の断固たる姿勢があると思われます。価格転嫁が強く求められる足元の状況においては、カルテルにならない・疑われない範囲でどのような行為ができるのかを正確に把握するとともに、仮にカルテルの疑いが生じた場合に自社としてどのような対応をすべきかを理解することが重要です。

本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有し、カルテル事件について豊富な対応経験する弁護士が、カルテル規制の概要、現在のトレンド、カルテル調査への対応、許容される取組の範囲、カルテル・コンプライアンスの在り方等、現下の社会状況において知っておきたいカルテル対応の実務について解説します。