優越的地位濫用規制・取適法のコンプライアンス 【会場受講】≪大阪開催≫

～近時の規制強化の動向を踏まえ、実践的なコンプライアンス上の留意点について具体例を交えながら解説～


近時の原料価格の高騰や労務費の上昇を受けて、内閣官房を中心に令和3年12月「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられ、そのなかでも独禁法上の優越的地位の濫用規制や中小受託取引適正化法（取適法）の運用を強化していくことが明記されています。

公正取引委員会は価格転嫁に関する調査を行い令和4年12月27日、令和6年3月15日、令和7年3月4日に、価格交渉等への対応や価格転嫁が不十分とされた発注側の企業について、社名を公表しています。

優越的地位の濫用に関しては、違反事件への調査が活発化しており、行政処分に至る例も再び出てきています。

令和8年1月1日から施行されている中小受託取引適正化法（取適法）は、各種の規制強化がなされており、対応が漏れている部分がないか確認が必要です。違反事例への指導件数も減ることはなく、有名企業による大規模な違反事例が勧告の対象となり大きく報道される等、今後も引き続き積極的な法執行がなされることが見込まれます。