人的資本経営の最新動向と法的留意点を踏まえた対応 【会場受講】

～有価証券報告書記載事項の改正、改訂版人的資本可視化指針を踏まえて～


令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。

その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和５年３月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められていいます。

これらの人的資本経営政策は、その後も強化され、有価証券報告書の記載事項の改正により、令和８年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、より充実した人的資本の開示が求められ、さらに、令和８年３月には「経営戦略と人材戦略の連動」を意識させるために人的資本可視化指針が改訂されています。

このように、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、国際的な開示基準との平仄も合わせる必要があります。