社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　【オンライン受講】

一般社団法人企業研究会岩渕恵理氏 41,800円

本セミナーでは、万一不祥事が発生し「社内調査」を実施することになった場合に、実務上の留意点を隅から隅までご説明します。

具体的には、調査対象の範囲や調査体制を決める上で考慮すべきポイントや、証拠収集の方法、ヒアリングの技法など、実務にそのまま役立つような知見をお伝えします。

その上で、いくつかの不正類型について、類型別の調査対象や検討すべきポイント等についてもご説明します。

受講者の方には、「社内調査」チームのメンバーになった場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。

セミナーの対象者はこんな方です

監査部門、内部統制部門、法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/09/18 (金) 13:00～ 16:15

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申込み期間

～ 2026/09/17

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
　

講師

岩渕恵理氏: プロアクト法律事務所
弁護士・公認不正検査士

2012年中央大学法学部卒業、2014年中央大学法科大学院修了、2015年司法修習修了（68期）、2016年三井住友信託銀行株式会社にて上場企業の株式報酬導入に向けたコンサルティング業務に従事、2019年からプロアクト法律事務所に所属し、企業の不正・不祥事にかかる第三者委員会・社内調査業務や平時のリスクマネジメント体制構築等の危機管理・コンプライアンス分野の業務を多く取り扱うほか、コーポレートガバナンスや株主総会支援、適時開示・インサイダー規制等に関する業務も扱う。複数社の社外役員にも就任。

カリキュラム、
プログラム

1. 不祥事対応のサイクルと社内調査
　・不祥事対応のサイクルと社内調査の位置付け
　・初動調査、本格調査の意義と目的
　・事実調査の重要性

2. 調査対象事実
　・必要十分な調査範囲の設定
　・横の拡がり（件外調査）
　・縦の拡がり

3. 調査体制と調査環境
　・最適な調査体制の構築
　　- 独立性
　　- 専門性
　・調査体制の選択（社内型と社外型）
　・調査委員の報酬

4. 客観的証拠の保全・収集・検証
　・客観的証拠の調査
　・デジタルデータの保全・収集
　・デジタルフォレンジック
　・従業員のプライバシーと調査の限界
　・不当な証拠収集とリカバリー

5. 関係者ヒアリング
　・ヒアリングの獲得目標
　・対象者の選択
　・ヒアリングの順序
　・事前準備
　・ヒアリング時によくある要望への対応
　・注意事項説明
　・ヒアリングの技法
　・ヒアリングの際のその他の留意点
　・不当なヒアリングとリカバリー

6. 役職員アンケートとヘルプライン
　・役職員アンケートの意義とヘルプラインの内容
　・回答内容に対する追加調査について

7. 調査報告書の作成
　・調査報告書の意義
　・調査報告書の構成例
　・事実認定
　・事実認定の手法
　・グレー認定
　・調査報告書の公表と実名表記

8. 不正類型別の留意点（調査対象事実と検証する証拠）
　・架空取引・キックバック
　・各種ハラスメント
　・品質不正・検査データ偽装　など

お知らせ

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

受講料（1名様につき）
一般のお客様　41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員　38,500円（本体　35,000円）

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に動作確認をお願いいたします。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。