日米欧におけるプラスチック容器包装リサイクルの現状と法規制、戦略

　日米欧では、現状のプラスチック資源循環の問題点を改善し、資源循環を促進するため、新法の制定(日本)、新法の提案(欧州)、リサイクル国家戦略(米国)が成されている。
　日本では有用な枯渇資源を次世代に繋ぐことを目指し、資源循環戦略による循環型社会を促進するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が2022年４月１日に施行された。プラスチック資源循環戦略であるマイルストーンと、この戦略の具体的施策について述べます。
　欧州ではリサイクル率達成、リサイクル材の利用活性化促進等を目指し包装及び包装廃棄物規則案が2022年11月３日に公表された。リサイクル可能な容器包装の要件が制定され、リサイクル率に加え包装中のリサイクル材料比率、削減率等の目標が定めらた。
　米国ではプラスチックのリサイクル率が低く埋め立てが主流であることから、収集、リサイクル工程及びインフラを改善するリサイクル国家戦略が2021年11月15日に出された。アメリカでは、プラスチックリサイクルの連邦法はなく州法で規制がある。カリフォルニア州では、削減率、リサイクル率が制定され、事業者にはプラスチック環境影響対策のための資金拠出が定められている。