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開催日 2019/08/30 (金) 開催地 東京都

(F10-1)民法改正に対応した契約実務講座

主催 東京商工会議所 講師 海谷・江口・池田法律事務所 弁護... 受講料 25,920円   

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・120年ぶりに大改正された民法(債権法)。改正項目は広範囲に及ぶことから、企業では、契約書、リスク管理、業務手順などに影響が出ることが予想されます。本講座では、企業法務の第一人者としてご活躍中の江口正夫弁護士に、改正項目のポイントや業務を遂行するうえでのポイントをわかりやすく解説していただきますので、奮ってご参加ください。※会場が丸の内二重橋ビルから変更になりました
  特典
 お知らせ
開催日時 2019/08/30 (金)     13:00~ 16:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/08/25
主催会社 東京商工会議所
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定員 40名
受講料 25,920円
開講場所 ・会場名: コンファレンススクエア M+(千代田区)
・住所: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル
・交通アクセス: ○大手町駅より徒歩5分 ○二重橋前駅より徒歩2分 ○日比谷駅より徒歩8分 ○有楽町駅より徒歩8分 ○東京駅より徒歩7分
講師
海谷・江口・池田法律事務所  弁護士 江口 正夫 氏 講師写真

海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫 氏

東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年〜1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など。東京商工会議所経済法規委員。

カリキュラム、
プログラム
I 民法改正の対象と施行までのスケジュールII 取引社会に影響を与える改正項目の概説1.消滅時効(1)主観的起算点から5年の消滅時効の導入 (2)生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の伸長(3)短期消滅時効・商事消滅時効の廃止の影響(4)協議による時効の完成猶予制度の概要2.法定利率(1)固定利率から変動する固定利率へ(2)法定利率と中間利息の控除3.債務不履行による解除・損害賠償の要件の見直し(1)契約解除は帰責事由が不要に(2)損害賠償請求は帰責事由が必要。4.保証制度の見直し (1)個人根保証契約における極度額規制の導入(2)保証人保護方策の拡充(3)保証人に対する3つの情報提供義務5.債権譲渡(1)譲渡禁止特約は物権的効力から債権的効力へ(2)債務者の供託と譲受人の債務者に対する供託請求 (3)預貯金は物権的効力のまま (4)債権譲渡の対抗要件 (5)異議をとどめない承諾の廃止 (6)将来債権譲渡の規律と実務上の問題点6.定型約款(1)規制の対象となる「定型」約款とは?(2)定型約款の規定はBtoB取引にも適用されるのか(3)定型約款の組入要件 (4)定型約款の事前開示は必要か (5)不意打ち条項・不当条項の取扱い (6)定型約款の変更の要件7.個別の契約類型に関する改正(1)売 買:特定物売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任へ(2)請 負:一部の履行に対する報酬請求、瑕疵担保責任から契約不適合責任へ(3)賃貸借:修繕権の明文化、原状回復に通常損耗を含まないことの明文化等8.その他

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