【通学】(F4-1)労働法実務講座〔入門編〕

東京商工会議所石嵜・山中総合法律事務所弁護士 ... 39,600円

・採用から退職までの各ステージにおいて、人事担当者が最低限知っておくべき法律知識と業務対応のポイントを最新の法令や判例に基づいて解説します。・人事担当者が直面する雇用の流動化への対応や、紛争解決制度整備などの課題に対し、顕在化しやすい労使間トラブルへの対応や、労務管理を的確に行うための労働法を根拠にした基本ルールを学びます。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務担当者、労働法の基礎を学びたい方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/05/26 (木) 10:00～ 16:30 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

2022/02/21 ～ 2022/05/26

主催会社

東京商工会議所

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定員

40名

受講料

39,600円

開講場所

・会場名：　東京商工会議所板橋支部
・住所：　〒173-0004　東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F　
・交通アクセス：　

講師

石嵜・山中総合法律事務所弁護士山中健児氏: １９９８年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所所属、主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中。

カリキュラム、
プログラム

１．最低限身に付けておくべき労働法の基礎知識・労働契約と労働契約法・労働基準法との関係・就業規則の基本・労働基準法、労働協約、就業規則、個別契約の適用関係・近時の労働法改正の動向２．採用内定・試用期間と契約解消・採用面接での注意点・採用内定はどのような場合に取り消せるのか・試用期間中の本採用拒否３．賃金の支払いは労働契約の基本である・賃金とは、賞与とは、退職金とは・賃金支払いに関する５つの原則とは・賞与や退職金の支払いを巡る法律問題４．労働時間であるか否かはどのように判断されるのか・労働基準法と労働時間・割増賃金を支払わなければならない時間外労働・休日労働と上限規制・サービス残業の法的リスクと対応上の留意点５．従業員の健康管理のために必要なことは・安全配慮義務の法的理解とその実践・健康管理のための適正な労働条件とは・安全配慮義務と職場環境への配慮６．セクハラ・パワハラ・マタハラ（各種ハラスメント）事例の予防と対処・各種ハラスメントの法的理解・各種ハラスメントの法的責任・改正法に基づき事業主として講じなければならない措置とは７．もっともトラブルになりやすい各種契約解消場面での注意点・病気により休みがちな社員を休職期間の満了により退職とする場合・退職届が提出された場合に行うべきこととは・解雇を行う場合の法的留意点

特典