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開催日 2019/03/26 (火) 開催地 東京都

~その影響と対応策~

消費税10%時代の病院経営

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 安部 和彦 氏 受講料 32,600円   

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安倍政権の下で二度の延期を経て、ようやく今年10月から10%に引き上げられることとなった消費税であるが、その際には国民負担に配慮した軽減税率制度が導入されることとなる。一方で、かねてから医療機関の財務内容に深刻な 影響を及ぼすとして批判の強かった控除対象外消費税(損税)問題は、税制改正大綱によれば、とりあえず診療報酬改定で乗り切ることとされた。しかし、果たして診療報酬改定だけで控除対象外消費税(損税)問題を解決できるのか、疑問はいまだ残ったままである。そこで、本セミナーでは、控除対象外消費税問題の発生メカニズムとその解消の方向性につき、基礎から分かりやすく解説することとしたい。
また、消費税率10%への引き上げに伴い、新たに導入される軽減税率やインボイス制度への対応が迫られるのみならず、高額な医療機器の導入や病棟の改築・耐震化といった設備投資のタイミングの判断も重要性を増している。そのため本セミナーでは、改正消費税法に規定された新しい制度や経過措置の内容を概説し、設備投資のタイミングの判断基準等も解説していきたい。
  特典
開催日時 2019/03/26 (火)     14:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2019/03/25
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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定員 60名
受講料 32,600円
開講場所 ・会場名: AP虎ノ門
・住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-15  NS虎ノ門ビル
・交通アクセス: ●東京メトロ銀座線 「虎ノ門駅」9番・1番出口から徒歩3分 「新橋駅」から徒歩8分●JR線 「新橋駅」日比谷口から徒歩8分
講師
安部 和彦 氏 講師写真

安部 和彦 氏  (アンベ カズヒコ)

国際医療福祉大学大学院 准教授 税理士

1990年東京大学文学部卒業、同年国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課係長を経て、1997年ニューヨーク大学経営大学院修了(MBA)。2014年一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学、翌年博士(経営法)。1997年から2006年まで外資系会計事務所にて国際税務に携わり、2006年安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所開設、現在に至る。
2011年から国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授。
<著書>「[第三版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A」(2017年・清文社)
「最新判例でつかむ固定資産税の実務」(2017年・清文社)
「相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第2版)」(2017年・中央経済社)
「[新版]税務調査事例からみる役員給与実務Q&A」(2016年・清文社)
「要点スッキリ解説固定資産税Q&A」(2016年・清文社)
「Q&Aでわかる消費税軽減税率のポイント」(2016年・清文社)
「相続税調査であわてない不動産評価の税務」(2015年・中央経済社)
「消費税の税率構造と仕入税額控除」(2015年・白桃書房)   他多数。

カリキュラム、
プログラム
1.消費税増税の背景
2.改正消費税法の内容
3.医療・福祉非課税の原則と控除対象外消費税
4.控除対象外消費税問題の医療機関への影響
5.控除対象外消費税問題と平成31年度税制改正
6.軽減税率の導入とその影響
7.インボイスの導入とその影響
8.消費税率引き上げに伴う経過措置
9.医療機関の設備投資と消費税
10.質疑応答
お知らせ -受講料-
1名につき 32,600円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,000円(税込)

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