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開催日 2019/07/27 (土) 開催地 東京都

医療機関の働き方改革は待ったなし!

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 渡辺 徹 氏 受講料 32,400円   

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厚労省は3月末に、2024年4月以降の医師の時間外労働などについて議論を行った「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書を取りまとめました。
医師の時間外上限規制の課題と医師の働き方改革(労務管理)の具体的な進め方について、現場の社会保険労務士の視点から、ご説明します。
一方、女性の割合が高い看護部においては、育児と仕事を両立する職員が増加傾向で、短時間勤務者に対する マネジメントが求められています。看護師の働き方改革を進めるうえでの問題解決手法について具体的に解説します。
開催日時 2019/07/27 (土)     13:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2019/07/26
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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定員 60名
受講料 32,400円
開講場所 ・会場名: SSK セミナールーム
・住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋2-6-2  ザイマックス西新橋ビル4F
・交通アクセス: ●JR新橋駅より徒歩5分[烏森口]●都営地下鉄内幸町駅より徒歩3分[A3出口](三田線)
講師
渡辺 徹 氏 講師写真

渡辺 徹 氏  (ワタナベ トオル)

日赤愛知医療センター(仮称)設置準備室  総務グループ長・社会保険労務士 (前名古屋第一赤十字病院 経理部長)

名古屋第一赤十字病院において2009年より人事労務管理に関する責任者を7年間務め、院内の様々な問題解決を図ってきた。2013年より赤十字医療施設中部ブロック看護部長会の労務管理講師を継続的に務めたことをきっかけに医療機関の労務管理に関心を深め、全国の赤十字医療施設看護部長を対象とした労務管理研修会や関連医療施設の看護管理者向け労務管理研修会で講演を行うほか、他の法人の医療施設や愛知県看護協会等からの依頼による看護管理者向け労務管理の講師なども務め、  労務管理上の様々な相談に対するアドバイスも随時行っている。2017年11月広島県で開催された第6回「全国医療経営士実践研究大会」において、これらの取り組みをテーマとした「演題タイトル:「医療機関の働き方改革」を推進するためのリーダーシップ活動」を発表し審査委員奨励賞を受賞。
2018年度より千葉大学医学部付属病院「ちば医経塾」の医療経営学講師を務めるなど、幅広く活動している。
【国家資格等】社会保険労務士、国家資格キャリアコンサルタント、経営管理学修士(MBA)、医療経営士1級

カリキュラム、
プログラム
1.医療機関労務管理の課題
(1)医療機関の労務管理は課題が多い
(2)労働関係法令の理解が必要
(3)労働基準法と就業規則
(4)事業主が遵守すべき4つの責任

2.労働時間管理
(1)労働基準法第36条協定とは(残業上限規制の導入)
(2)3つの労働時間
(3)三菱重工業長崎造船所事件(労働時間に関する判例)
(4)ケーススタディ
(5)大星ビル管理事件(休憩・仮眠時間に関する判例)

3.変形労働時間制の運用方法
(1)変形労働時間制とは
(2)休日振替の取扱い
(3)年次有給休暇の取扱い

4.労働時間の適切な管理方法
(1)労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について
(2)労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
(3)労働時間管理に関する司法の判断基準
(4)労働基準監督署による立入調査への対応

5.医療機関が遵守すべき「安全配慮義務」
(1)安全配慮義務とは
(2)安全配慮義務について争われた医療機関の事件
(3)ケーススタディ
(4)復職規程の必要性
(5)復職規程の例(サンプル)

6.ワーク・ライフ・バランス
(1)労働人口の減少と働き方改革
(2)ケーススタディ
(3)急性期病院の働き方改革の事例
(4)マタニティハラスメント撲滅へ
(5)「マタニティハラスメント」について争われた事件
(6)育児・介護休業法に関する不利益取扱い
(7)産後休業等取得者等の賞与減額について争われた事件
(8)育児休業者等の職能給不昇給について争われた事件
(9)マタニティハラスメント防止対策
(10)職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの内容
(11)職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントを
    防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置
(12)ハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置ついての具体例
(13)医療機関におけるハラスメントの事例

7.医師の働き方改革推進の方向性
(1)労働行政による「医師の過重労働」撲滅への変遷
(2)医師の「労働者性」について争われた事件
(3)「医師の宿日直」について行政通達
(4)医師の宿日直について争われた事件
(5)労働行政による医療機関への立入調査の事例
(6)医師の働き方改革推進のために考慮すべきポイント
(7)医師の働き方に相応しい勤務制度は?
(8)医師の裁量労働制をめぐって争われた事件
(9)医師の働き方改革推進の方向性
(10)医師の残業上限規制の仕組み
(11)残業上限規制導入までに押さえておくべきポイント
特典 ※著書「病院の労務管理者のための実践テキスト (3,400円+税)」
(ロギカ書房刊)を受講者全員に席上配布致します。

お知らせ -受講料-
1名につき 32,400円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,000円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。
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