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開催日 2019/08/08 (木) 開催地 東京都

行政のデジタル化に向けたデジタル手続法とマイナンバー関連施策

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 帆足 雅史 氏 &nbs... 受講料 27,000円   

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Ⅰ. デジタル手続法の概要と今後の行政サービスのデジタル化

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官
帆足 雅史(ほあし まさふみ) 氏

【13:30~14:25】

Ⅱ. マイナンバー制度の最近の動向について

内閣官房 番号制度推進室 
内閣府 大臣官房 番号制度担当室 内閣参事官
笹野 健(ささの たけし) 氏

【14:30~15:25】


Ⅲ. ワンストップサービスの実現に向けて自治体が取り組むべきこと

総務省地域情報化アドバイザー
船橋市 市民生活部 戸籍住民課 主査
千葉 大右(ちば だいすけ) 氏

【15:35~16:30】

Ⅳ. デジタル手続法とマイナンバー関連法改正について

(株)富士通総研 経済研究所 主席研究員/
電子自治体推進パートナーズ 副会長
榎並 利博(えなみ としひろ) 氏

【16:35~17:30】
  特典
開催日時 2019/08/08 (木)     13:30~ 17:30    

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申込み期間  ~ 2019/08/07
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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共催会社
(協力会社)
公益財団法人原総合知的通信システム基金
定員 60名
受講料 27,000円
開講場所 ・会場名: 紀尾井フォーラム
・住所: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1  ニューオータニガーデンコート1F
・交通アクセス: ●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」 D紀尾井町口より徒歩3分●地下鉄半蔵門線「永田町駅」7番出口より徒歩3分
講師
帆足 雅史 氏 講師写真

帆足 雅史 氏  (ホアシ マサフミ)

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官

2001年4月 総務省入省。総務省行政管理局行政情報システム企画課最適化推進係長、内閣官房総務官室国会専門官、内閣官房IT総合戦略室参事官補佐、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会大会準備運営第一局運営戦略企画部企画課長等を経て、2018年7月より現職。

笹野 健 氏 講師写真

笹野 健 氏  (ササノ タケシ)

内閣官房 番号制度推進室  内閣府 大臣官房 番号制度担当室 内閣参事官

1995年自治省入省。宮城県、国土庁防災局、総務省自治税務局、新潟県、総務省公務員部福利課、総務省消防庁総務課、宮城県石巻市役所副市長、総務省公務員部給与能率推進室長を経て、2018年4月より現職。

千葉 大右 氏 講師写真

千葉 大右 氏  (チバ ダイスケ)

務省地域情報化アドバイザー 船橋市 市民生活部 戸籍住民課 主査

1994年4月 船橋市役所入庁。建築部住宅政策課、税務部市民税課、総務部情報システム課等を経て、2014年10月より現職。2018年7月 企画財政部政策企画課(総合計画担当)兼務。

榎並 利博 氏 講師写真

榎並 利博 氏  (エナミ トシヒロ)

(株)富士通総研 経済研究所 主席研究員/ 電子自治体推進パートナーズ 副会長

1981年 東京大学文学部卒業。1981年 富士通株式会社入社、自治体向け情報システムの開発作業に従事。1996年 株式会社富士通総研へ出向。デジタル・ガバメント分野を中心に研究活動を行う。住基ネットの時代より番号制度の研究に携わり、各種団体活動を通じてマイナンバー制度の実現へ取組む。『共通番号(国民ID)のすべて』、『企業のためのマイナンバー取扱実務』、『医療とマイナンバー』など、マイナンバーおよびデジタル・ガバメント関連の著書多数。

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ. デジタル手続法の概要と今後の行政サービスのデジタル化

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官
帆足 雅史(ほあし まさふみ) 氏

【13:30~14:25】

令和元年5月24日、行政手続のオンライン化の徹底や添付書類の撤廃等が盛り込まれたデジタル手続法が成立した。行政においては、今後同法に基づき行政サービスのデジタル化を推進することとなる。
我が国のIT戦略全般、デジタル手続法の概要、同法を受けた今後の展開について解説するとともに、関連する取組として、現在検討が進められている政府情報システムの一元的なプロジェクト管理についても解説する。

1.我が国のIT戦略の動向
2.デジタル手続法の概要
3.政府情報システムの一元的なプロジェクト管理
4.デジタル手続法を受けた今後の展開
5.質疑応答/名刺交換

Ⅱ. マイナンバー制度の最近の動向について

内閣官房 番号制度推進室 
内閣府 大臣官房 番号制度担当室 内閣参事官
笹野 健(ささの たけし) 氏

【14:30~15:25】

先般、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、「マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が決定されました。この方針を受けて、政府として、今後マイナンバー制度をどのような方向へ進めようとしているか、制度の広報・普及を担当している立場から説明いたします。

1.マイナンバー制度の現状
2.マイナンバーの仕組み
3.マイナンバーカードの仕組み
4.マイナンバー制度をめぐる最近の動きと今後の展望
5.質疑応答/名刺交換

Ⅲ. ワンストップサービスの実現に向けて自治体が取り組むべきこと

総務省地域情報化アドバイザー
船橋市 市民生活部 戸籍住民課 主査
千葉 大右(ちば だいすけ) 氏

【15:35~16:30】

デジタル化3原則のひとつであるコネクテッド・ワンストップの実現に向けて、行政手続きの最初の受け手である自治体はなにをすべきでしょうか。答えはサービスデザイン思考によって導き出された2つのワンストップサービスにあります。今後実装される予定の2つのワンストップサービスについて解説いたします。

1.サービスデザインワークショップに参加して
2.死亡・相続ワンストップサービス
3.引越しワンストップサービス
4.実装に向けた取組み
5.質疑応答/名刺交換

Ⅳ. デジタル手続法とマイナンバー関連法改正について

(株)富士通総研 経済研究所 主席研究員/
電子自治体推進パートナーズ 副会長
榎並 利博(えなみ としひろ) 氏

【16:35~17:30】

行政手続きに情報技術を利用するという姿勢から、デジタルを前提に行政のやり方を変えていく姿勢へと政府は大きな方針転換を行った。行政もデジタル手続法の3原則(デジタル・ファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ)で大きな転換を迫られる。それと同時に、マイナンバーカードを保険証にする健康保険法改正やマイナンバー制度を導入する戸籍法改正も成立し、これらデジタル・ガバメントを推進する法改正の動きについて解説する。

1.デジタル手続法の構造と基本原則
2.行政手続オンライン化法からデジタル行政推進法へ
3.デジタル化推進の基盤整備(住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法)
4.デジタル化推進の個別施策と附則、企業実務への影響
5.健康保険法・戸籍法の改正とマイナンバー関連ビジネス
6.質疑応答/名刺交換
お知らせ -受講料-
1名につき 27,000円(税込)

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