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開催日 2019/11/19 (火) 開催地 東京都

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【契約書の表現一つで税額が変わることをご存知ですか?】

税務上有益な契約書作成実務2020

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 永井 徳人 氏 &nbs... 受講料 39,600円   

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多くの企業が、契約締結の稟議について、財務・経理部門と法務部門の両方を回付先としている通り、取引スキームの検討や契約締結にあたって、税務面を検討しないと、思わぬ税負担をすることにもなりかねません。全く同じ経済的効果のある契約でも、契約書の表現一つで税額が変わることもあります。「税務は専門的で難しい」、「本を読んでもそもそも言葉が分からない」、「どこから手を付けていいか分からない」、「社内の稟議で契約書が回ってくるけど、よく分からない」というイメージで、ついつい税務の問題に、見て見ぬふりをしていませんか?
本セミナーでは、こうした声に応えるべく、ビジネス、行政、法律・税務・会計の専門家の経験を持つ講師が、実務に役立つ実践的な内容を解説します。ビジネスの多くのシーンで関わる法人税・消費税・印紙税を中心に取り上げます。税務の予備知識ゼロでのご参加も大歓迎です。後半のケーススタディでは、主な契約類型別に、契約書の表現と取引スキームを比較・検討して、頻出問題点と対応策について解説し、持ち帰り後、即効性のある「税務上有益な契約書」作成ノウハウを身につけることができます。
開催日時 2019/11/19 (火)     10:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2019/11/18
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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定員 60名
受講料 39,600円
開講場所 ・会場名: SSK セミナールーム
・住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋2-6-2  ザイマックス西新橋ビル4F
・交通アクセス: ●JR新橋駅より徒歩5分[烏森口]●都営地下鉄内幸町駅より徒歩3分[A3出口](三田線)
講師
永井 徳人 氏 講師写真

永井 徳人 氏  (ナガイ ノリヒト)

光和総合法律事務所 パートナー 弁護士・公認内部監査人 (元・総務省 専門職)

東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ(株)にて、電子商取引関連サービスの企画・開発、営業、法務等に従事。同社在職中に、法科大学院の第1期生として夜間コースに通学、2006年に成蹊大学法科大学院修了。2007年 弁護士登録、光和総合法律事務所に入所。2010~2012年の2年間、任期付公務員として、総務省総合通信基盤局において、電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。
最近の著作に、『契約書に活かす税務のポイント』(編著)(’16中央経済社)、『ベーシック企業法務事典』(編著)(’16日本加除出版)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)(’18民事法研究会)など。

鳥越 貞成 氏 講師写真

鳥越 貞成 氏  (トリゴエ サダシゲ)

鳥越税務・会計事務所 代表 公認会計士・税理士

慶應義塾大学法学部卒業後、監査法人トーマツに入社。その後、ベンチャー企業等の取締役・監査役を歴任し、家電量販店エディオンの子会社(株)暮らしのデザイン代表取締役を経て、鳥越税務・会計事務所を設立。現在は、公認会計士・税理士として、企業・団体へのM&Aコンサルティング、その他税務顧問等の業務を行っている他、地方自治体の監査経験を基に行政機関にもサービスを提供している。最近の著作に『契約書に活かす税務のポイント』(’16中央経済社)など。

カリキュラム、
プログラム
1.契約と税務に関する素朴な疑問に答えます
(1)契約書・取引スキームと税務の関係
 ・契約書の内容を基に課税される?
 ・節税、租税回避、脱税の危うい関係
(2)各種の税法の基礎
 ・ビジネスに関わる税金には、どんなものがある?
 ・法人税、所得税、消費税、印紙税ってどんな法律?
 ・消費税を払わなくてもいいときがあるって聞いたけど?
 ・所得税は個人にかかる税金と聞いたけど、会社も関係あるの?
 ・間違って印紙を貼らなかったら契約は有効?税務上はどうなる?等
(3)税法の理解に必要な独特の概念(法人税を中心に)
 ・税務と会計で処理が違う?
 ・寄付に当たるとどんな問題がある?
 ・減価償却って要するにどういうこと?
 ・免税、不課税、非課税ってどう違う?等
(4)税務に関する手続、リサーチ方法

2.契約類型別のケーススタディ
~具体的な事案で、契約条項のサンプルとスキームを比較して、法務・税務上のポイントを解説
(1)売買契約
(2)請負、委任、雇用契約
(3)事業譲渡、株式譲渡契約
(4)賃貸借契約
(5)消費貸借契約
(6)ライセンス契約
(7)国際契約
(8)変更契約
(9)和解契約 等
 ・時価と乖離した価格での取引の問題
 ・実態と乖離した内容の契約の問題
 ・収益、費用の売上時期との関係
 ・料金体系と課税への影響
 ・契約類型による課税関係の違い
 ・消費税の表示方法
 ・契約金額の記載方法と印紙税額
 ・損害賠償金への課税の有無 等

3.質疑応答(随時)/名刺交換
特典 ●講師共著「契約書に活かす税務のポイント」(2016年・中央経済社刊)を受講者全員に進呈

食事付 食事付 
お知らせ -受講料-
1名につき 39,600円(税・昼食代込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 34,100円(税・昼食代込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。
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