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開催日 2019/11/11 (月) 開催地 東京都

不動産テックの全容と法制度

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 荒木 康行 氏 &nbs... 受講料 33,000円   

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Ⅰ. 国内外の不動産テック・不動産DXの事例・動向 ~米国と中国を中心に~

株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント
荒木 康行(あらき やすゆき) 氏

【14:00~15:25】

Ⅱ. Prop Tech(不動産テック)を取り巻く法制度

TMI総合法律事務所 弁護士
成本 治男(なりもと はるお) 氏

【15:35~17:00】
  特典
開催日時 2019/11/11 (月)     14:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2019/11/10
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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定員 60名
受講料 33,000円
開講場所 ・会場名: AP虎ノ門
・住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-15  NS虎ノ門ビル
・交通アクセス: ●東京メトロ銀座線 「虎ノ門駅」9番・1番出口から徒歩3分 「新橋駅」から徒歩8分●JR線 「新橋駅」日比谷口から徒歩8分
講師
荒木 康行 氏 講師写真

荒木 康行 氏  (アラキ ヤスユキ)

株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部 上級コンサルタント

東京大学教養学部、同大学公共政策大学院修了。
2008年株式会社野村総合研究所に入社後、主に不動産・インフラ等の市場調査や事業戦略立案等に従事。
特に海外関連の調査・戦略が多く、2014年10月から16年1月までNRI Singaporeにも勤務。
近年では、国内外の不動産テックに関する調査・コンサルティングに従事。
また、NRIとケネディクスによる不動産クラウドファンディング会社・BitRealtyの立ち上げにも参画。

成本 治男 氏 講師写真

成本 治男 氏  (ナリモト ハルオ)

TMI総合法律事務所 弁護士

1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、流動化・証券化分野のほか、近年はクラウドファンディングやセキュリティトークンなどFintech・PropTech(不動産テック)の分野にも多くの実績・知見を有する。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ. 国内外の不動産テック・不動産DXの事例・動向 ~米国と中国を中心に~

株式会社野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント
荒木 康行(あらき やすゆき) 氏

【14:00~15:25】

近年、不動産領域においても、様々な先端テクノロジーを活用した事業やサービスが増えており、そのような取り組みは、「不動産テック」や「不動産DX(デジタル・トランスフォーメーション)」と呼ばれる。
本セミナーでは、不動産テックの全体動向を踏まえ、特に米国と中国における不動産テックや不動産DXに関する事例や特徴を紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について考察する。

1.不動産テック・不動産DXを取り巻く背景
2.不動産テックの全体像
3.不動産テックの類型
4.米国における不動産テックの動向
5.中国における不動産テックの動向
6.不動産業界で起こり得る構造変化
7.不動産テック・不動産DXの検討の視点・ポイント
8.質疑応答/名刺交換

Ⅱ. Prop Tech(不動産テック)を取り巻く法制度

TMI総合法律事務所 弁護士
成本 治男(なりもと はるお) 氏

【15:35~17:00】

日本においても、米国同様、FinTechに続く有望な分野としてPropTech(不動産テック)が注目されてきている。
本セミナーでは、近時特に注目と資金があつまっている不動産クラウドファンディングに関する許認可等の法制度のほか、実証実験が行われているIT重説・重要事項説明書等の電磁的交付の制度や金商法の改正により創設された「電子記録移転権利」に関する解説など、Prop Tech(不動産テック)に関連する最新の法制度の解説を行う。

1.IT重説・重要事項説明書等の電磁的交付
2.不動産クラウドファンディング
 (1)貸付型クラウドファンディング
 (2)エクイティ型クラウドファンディング
 (3)不動産特定共同事業型クラウドファンディング
 (4)支援・共感型クラウドファンディング
3.不動産トークン・セキュリティトークン
 (1)金融商品取引法上の「電子記録移転権利」
 (2)所有権・利用権・賃料債権のトークン化
4.今後の日本におけるProp Techビジネス
5.質疑応答/名刺交換
お知らせ -受講料-
1名につき 33,000円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

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