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開催日 2020/09/28 (月) 開催地 東京都

~FIP制度、新たな再エネ発電事業とアライアンス~

再エネ特措法改正とその影響【ライブ配信】

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 深津 功二 氏 受講料 33,660円   

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■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3~10日以降)

再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入され、環境価値を活用できるものの、電力の市場取引を行うとともに、インバランスコストを回避する必要があります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
このような変化に対応するため、再エネ発電に関するさまざまなビジネスが本格化し、ベンチャー企業等とのアライアンス(企業提携)を通じて対応することが重要な選択肢となると考えられます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、新たな再エネ発電事業、新たなビジネスへの取組みとしてのアライアンスとその留意点について解説します。
  特典
開催日時 2020/09/28 (月)     14:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2020/09/27
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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定員 60名
受講料 33,660円 (ライブ配信の申込)
開講場所 ・会場名: SSK セミナールーム
・住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋2-6-2  ザイマックス西新橋ビル4F
・交通アクセス: ●JR新橋駅より徒歩5分[烏森口]●都営地下鉄内幸町駅より徒歩3分[A3出口](三田線)
講師
深津 功二 氏 講師写真

深津 功二 氏  (フカツ コウジ)

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。

カリキュラム、
プログラム
1.再エネ特措法の改正
 (1)競争電源-FIP制度
 (2)地域活用電源
 (3)廃棄等費用積立
 (4)その他

2.再エネ発電事業を取り巻く環境
 (1)発電した電力の市場取引
 (2)環境価値
 (3)計画値同時同量、インバランスコスト
 (4)地域活用電源の自家消費、地域消費

3.再エネ発電事業に関わるビジネス
 (1)蓄電池の活用
 (2)アグリゲーター
 (3)発電予測支援
 (4)その他

4.ベンチャー企業等とのアライアンス(企業提携)
 (1)アライアンスの種類とその比較
 (2)各アライアンスの留意点

5.質疑応答
お知らせ -受講料-
1名につき 33,660円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
   お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~10日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、 視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

※配信受講者へは開催前日までに講演資料のPDF版を電送します。
・資料(PDFデータ)は講師の著作物です。
 資料の複製利用および不特定多数でご覧いただくことはお控えください。
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