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開催日 2020/12/07 (月) 開催地 東京都

エネルギー供給強靭化法が3電力市場(容量・需給調整・卸電力取引)に与えるインパクト【ライブ配信】

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 市村 健 氏 受講料 33,880円   

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■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3~10日以降)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

2020年6月に成立した「エネルギー供給強靭化法」は電気事業法・再エネ特措法・JOGMEC法の束ね法で、「託送制度改革」「配電ライセンス制」「アグリゲーターの明示化」「FIP制度導入」「電気計量制度の合理化」等を柱とします。当該法が、7月に第一回目オークションが実施された容量市場、2021年度から順次開設される需給調整市場、卸電力取引市場にどのような影響を与えるのか、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で委員会委員を務める講師により、電力ビジネスの行方を踏まえて解説します。
  特典
開催日時 2020/12/07 (月)     14:00~ 16:00    

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申込み期間  ~ 2020/12/06
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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定員 60名
受講料 33,880円 (ライブ配信の申込)
開講場所 ・会場名: SSK セミナールーム
・住所: 〒105-0003 東京都港区西新橋2-6-2  ザイマックス西新橋ビル4F
・交通アクセス: ●JR新橋駅より徒歩5分[烏森口]●都営地下鉄内幸町駅より徒歩3分[A3出口](三田線)
講師
市村 健 氏 講師写真

市村 健 氏  (イチムラ タケシ)

エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ERAB検討会委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員

エナジープールジャパン(株)代表取締役社長兼CEO
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、その後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター(エナジープール日本法人設立統括)。2015年6月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。
慶大卒。米国ジョージタウン大学院MBA。
カリキュラム、
プログラム
1.電気事業とはどうあるべきなのか
2.エネルギー供給強靭化法について
 (1)託送制度改革
 (2)配電ライセンス制
 (3)アグリゲーターの法的位置づけ
 (4)電気計量制度の合理化
 (5)FIP制度導入
3.容量市場との関連性
4.需給調整市場との関連性
5.卸電力取引市場との関連性
6.質疑応答/名刺交換
お知らせ -受講料-
1名につき 33,880円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

■ライブ配信
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

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