サイバーセキュリティ政策最新動向【会場受講】

2014年　総務省入省。情報流通行政局、国際戦略局、総合通信基盤局電気通信事業部、公正取引委員会、総合通信基盤局電波部での勤務を経て、2022年4月より現職。

2010年に警察庁入庁。長官官房総務課や情報通信局情報技術解析課において、警察のサイバーセキュリティ対策の企画・立案に携わってきたほか、埼玉県警察本部サイバー犯罪対策課調査官として、県内の防犯をはじめとした総合的な対策を推進。また、2020年7月からは、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策に従事。2022年4月から現職。

2009年に総務省に入省後、米国留学などを経て、2017年から、高松市でスマートシティに向けた取組を推進。また、2019年からは、内閣官房IT総合戦略室（現在のデジタル庁）で個人情報保護制度の見直しを担当。2021年6月から現職。総務省のサイバーセキュリティ施策の全体調整、電気通信事業者における積極的対策の推進、クラウドやスマートシティの対策推進、地域でのセキュリティコミュニティ形成支援を担当。

民間企業にて、暗号処理を用いたシステム開発や各種システムのセキュリティコンサルティングに従事。2021年7月　経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課に着任し、業界・分野のセキュリティガイドラインの策定、中小企業向けのセキュリティ対策やセキュリティビジネスの振興に向けた政策を担当。