自動運転、スマートモビリティの最前線DAY2【会場受講】

損害保険会社にて事故対応部門を経験した後、営業部門にてテレマティクス自動車保険（運転行動連動型自動車保険）の提案等に従事。2026年4月にデジタル庁入庁。自動運転の普及に向けたロードマップの策定や先行的事業化地域への伴走支援などの業務に従事。

2015年に国土交通省へ入省。国家公務員として、航空、防災、不動産など国土交通省の幅広い分野の政策に携わる。

2004年　東京大学大学院情報理工学系研究科システム情報学専攻修士課程修了。2004年　日産自動車株式会社総合研究所入社。以降、振動制御、運転支援、自動運転などの研究開発や研究開発戦略立案に従事。2013-15年　北米日産会社シリコンバレーオフィス出向。2017年　九州大学大学院統合新領域学府オートモーティブサイエンス専攻博士後期課程修了　博士（工学）。2018年　日産自動車株式会社総合研究所主任研究員。2020-22年　ルノー社出向。2026年　日産自動車株式会社総合研究所主管研究員（現職）。

経済産業省にて大企業発イノベーション政策のほか、宇宙政策、IT政策、通商貿易政策等を担当。在サンフランシスコ領事館在任中にはシリコンバレーD-Labを立上げ。経産省退職後、スタートアップに約4年間在籍、その後本田技研工業に転籍。自動運転タクシープロジェクトのプロジェクトリーダーとしてGM、Cruiseと日本事業計画を推進。GM撤退後は新しい計画を策定中。東京大学工学部卒・同大学院修士修了、ハーバード大学ケネディスクールMPA修了。

国連人口基金（UNFPA）東京事務所にてリプロダクティブ・ヘルスに係るアドボカシーおよび啓発活動を主導。その後、コンサルタントとして官民の多様なクライアントの広報および渉外活動を支援しばがら、官民双方の立場から、公共政策、政府渉外、アドボカシーの第一線で実績を積む。2016年4月、民泊プラットフォームのAirbnb（エアビーアンドビー）に参画。公共政策本部長として日本における「民泊新法」の制定を牽引し、後にAPAC局次長としてアジア太平洋地域の政策・規制対応を統括。2025年10月より現職。Waymoにて、自動運転技術の社会実装に向けた規制環境の整備と社会受容性の向上に注力。英国ウォーリック大学卒、ロンドン経済政治大学院（LSE）人権修士課程修了。