令和8年個人情報保護法等改正の重要ポイントと実務対応【アーカイブ配信】

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個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、個人情報保護法）の第二次いわゆる3年ごと見直しの結果として、令和8年7月10日に、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同17日に公布された。①適正なデータ利活用の推進（統計情報等の作成等）、②リスクに適応した規律（16歳未満の個人情報の取扱い、委託先の個人データ等の取扱い等）、③不適正利用等防止（連絡可能個人関連情報の取扱い等）、④規律遵守の実効性確保（課徴金納付命令等）の内容を含む。また、同じスケジュールで、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」も成立公布された。国等データ活用事業計画の認定制度を含んでいる。
これら二法は、民間事業者に広く影響があるものであり、令和10（2028）年春〜7月の施行までに段階的に定められる政令・規則・ガイドライン・Q&A・事務局レポートを見据えて、段階的な準備が求められる。
本講座では、個人情報保護法改正部分を中心に、国会審議等を踏まえた対応ポイントを取り扱う。