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開催日 2019/01/29 (火) 開催地 WEB受講

<オンライン受講>これからの金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備

主催 株式会社セミナーインフォ 講師 村田・若槻法律事務所 受講料 35,600円   

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保険検査マニュアルが廃止され、今後の金融検査・監督に関する当局の考え方が公表されています。保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになります。それに当たっては、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を事例も踏まえて解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。
  特典
開催日時 2019/01/29 (火)     09:30~ 12:30    

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申込み期間  ~ 2019/01/28
主催会社 株式会社セミナーインフォ
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定員 55名
受講料 35,600円
開講場所 ・会場名: インターネットが利用できるパソコン、タブレットPC、スマホ、iPhoneなど
・住所: 全国各地でご受講いただけます。 
・交通アクセス: 
講師
村田・若槻法律事務所 講師写真

村田・若槻法律事務所

パートナー弁護士
足立 格 氏

東大法学部卒業 03年弁護士登録(森・濱田松本法律事務所) 10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師 10年〜中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法) 10年〜一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員 14年〜一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員 10年〜東京弁護士会法制委員会委員 10年法務省委託調査研究新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究 12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員 15年日本保険学会会員

カリキュラム、
プログラム
1.これからの金融検査・監督はどのようなものか
(1)金融庁の目指すもの
 (a)従来の「金融レポート」と「金融行政方針」を統合した「変革期における金融サービスの向上に向けて〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)〜」の分析
 (b)顧客情報保護の重視
 (c)サイバーセキュリティの重要性
 (d)顧客本位の業務運営の確立と定着
 (e)高齢化社会における金融サービス(事業承継)
 (f)保険商品の「見える化」、リスク管理態勢、経営環境の変化
(2)金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)のポイント(パブコメ回答も踏まえて)
 (a)概要
 (b)金融検査・監督の趣旨(何を達成しようとしているか)
 (c)経営戦略の重要性
 (d)リスクベースアプローチとはどういうことか
 (e)内部監査部門の重視
 (f)その他
(3)コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)のポイント(パブコメ回答も踏まえて)
 (a)概要
 (b)保険検査マニュアルは廃止されるが着眼点がなくなるわけではない
 (c)外部有識者の視点(世間の常識)への意識
 (d)リスクを未然に察知する態勢 (e)規模・特性の考慮
(4)現在の金融検査における着眼点(保険代理店への金融検査を例に)
 (a)経営管理態勢
 (b)法令等遵守態勢
 (c)保険募集管理態勢
 (d)顧客保護等管理態勢
 (e)顧客情報管理態勢
(5)事例検討
 (a)保険会社
 (イ)不祥事件該当性
 (i)法令違反(契約締結前交付書面未交付)
 (ii)パワハラ
 (iii)情報漏洩
 (ロ)態勢整備
 (i)非公開金融情報保護措置
 (ii)いわゆる証券分析と保険募集規制
 (b)保険代理店
 (イ)内部監査部門と内部監査のあり方
 (ロ)働き方改革
 (i)営業社員の時間管理
 (ii)テレワークと使用人要件(「勤務」)
 (ハ)「顧客本位」とは

2.保険会社及び保険代理店の顧客情報管理態勢
(1)基本的な考え方
 (a)個人情報
 (イ)組織的安全管理措置
 (ロ)物理的安全管理措置
 (ハ)人的安全管理措置
 (ニ)技術的安全管理措置
 (b)顧客情報
 (イ)営業秘密
 (ロ)守秘義務
 (ハ)競業避止義務
 (ニ)保険募集禁止義務
(2)事例検討
 (a)保管期限
 (b)センシティブ情報
 (c)ITセキュリティ
 (d)スマートフォン
 (e)業務用の手帳、私用の手帳
 (f)受信メール
 (g)営業秘密と名刺の管理
 (h)保険代理店における顧客情報をめぐるトラブル

3.保険会社及び保険代理店の法令等遵守態勢〜特別利益の提供を例に
(1)前提となる考え方
 (a)保険会社及び保険募集人
 (b)潜脱禁止(保険業法施行規則234条1項1号)
 (c)「保険募集に関して」の意義
 (d)「特別の利益」とは何か(監督指針の3要件)
(2)事例検討
 (a)対価性のあるサービス(アンケートへの回答はどうか)
 (b)保険加入後のサービス案内
 (c)社会通念上相当な内容とは
 (d)付加保険料割引
 (e)割引クーポン
 (f)いわゆるポイントビジネスとの関係
 (イ)ポイントは「特別の利益」か
 (ロ)慶弔見舞金との関係

4.保険会社及び保険代理店の保険募集管理態勢〜意向把握と比較推奨
(1)前提となる考え方
 (a)「意向把握義務」に関する法令等の定め
 (b)「比較推奨販売」に関する法令等の定め
 (c)いわゆる意向の深堀りとフローチャート例
 (d)いわゆる比較資料の例(保険会社名があるものとないもの)
(2)事例検討
 (a)インセンティブやキャンペーン
 (b)意向の深堀りと比較推奨販売との違い
 (c)顧客本位の業務運営の観点から望ましい販売手法
 (d)比較資料
 (イ)保険業法300条1項6号に抵触するか
 (ロ)私製募集文書等の使用禁止に抵触するか

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください
お知らせ ※後日セミナー主催者より請求書・受講の流れのご案内を送付させていただきます。料金の中には資料代・消費税が含まれております。
※お申込み後のキャンセルは、開催日1営業日前の12時まで承ります。
それ以降のキャンセルや当日の無断欠席は受講料を全額ご請求いたします。
※お申込み時点で定員に達している、講師とご同業にあたる等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
※募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。予めご了承ください。

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